「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性3名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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Ｑ＆Ａと事例
相続における使途不明金を
めぐる実務相続に際して問題となることが多い被相続人の預金の使途不明金について、判例をふまえて、実務上の論点を解説した本です。
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Ｑ＆Ａ 相続における
金融資産の法律実務遺産の中で最も金額の多い預貯金や有価証券などの金融資産の相続手続について、実務上の論点を解説した本です。
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法律家のための
相続預貯金をめぐる実務相続法改正や平成28年12月19日の最高裁大法廷決定をふまえて、預貯金の相続に関する実務上の論点を解説した本です。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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日付が「平成〇〇年〇月吉日」と書かれた自筆証書遺言に基づき、遺言者から不動産を相続させると書かれた相続人への死因贈与契約が認められた事例
死因贈与依頼者の母は、所有するすべての不動産を長男の依頼者に相続させると書いた自筆証書遺言を残していました。しかし、その遺言の日付は「平成〇〇年〇月吉日」と書かれていました。
依頼者は、この遺言に基づき、他の相続人に対して、当該不動産の所有権移転登記を求める訴訟を提起しました。
東京高等裁判所は、この遺言に基づく母から依頼者への当該不動産の死因贈与契約の成立を認め、他の相続人に対し、当該不動産の依頼者への所有権移転登記手続を命じました。
他の相続人は、上告等をしましたが、上告等は棄却され、東京高裁判決が確定しました。
担当 本橋美智子弁護士
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。 -
遺産に多数の不動産が含まれていたため２段階に遺産分割協議をして解決した事例
遺産分割遺産には、きわめて多数の筆数の不動産が含まれていたため、それらについての具体的な分割協議をすると、時間がかかり、相続税申告時までに分割協議がまとまらないおそれがありました。そこで、第一段階の遺産分割協議書においては、不動産以外の預金、株式等についての具体的な分割方法を定めて、遺産の現金化をして、相続税納付資金の確保を進めることができました。
第一段階の遺産分割協議書では、不動産については、分割配合及び分割方法の基準のみについて定めることとして、その後に、第二段階の分割協議書において、多数の筆数の不動産について具体的にどの相続人が取得するかについて分割協議を成立させることができました。
そして、全体としての解決をすることができました。
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- 遺産分割協議書が提出されていない場合でも、遺産である株式について遺産分割協議が成立していたことを認めた事例 （神戸地裁尼崎支部令和４年６月６日判決）
弁護士
本橋 光一郎
- 遺産分割協議書が提出されていない場合でも、遺産である株式について遺産分割協議が成立していたことを認めた事例 （神戸地裁尼崎支部令和４年６月６日判決）
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- 介護による寄与分が一部認められた事例 （東京高裁令和５年１１月２８日決定）
弁護士
本橋 美智子
- 介護による寄与分が一部認められた事例 （東京高裁令和５年１１月２８日決定）
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- 被相続人の死亡後に払い戻された預貯金について、民法９０６条の２第２項が適用されず、遺産分割の対象財産とされなかった事例（東京高等裁判所令和６年２月８日決定）
弁護士
下田 俊夫
- 被相続人の死亡後に払い戻された預貯金について、民法９０６条の２第２項が適用されず、遺産分割の対象財産とされなかった事例（東京高等裁判所令和６年２月８日決定）
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- 相続法改正前の民法下における遺留分減殺の対象財産に債権が含まれる場合において、遺留分権利者が当該債権の債務者に対して直接請求するためには債務者対抗要件具備（受遺者等から債務者に対する通知等）が必要であると判示した事例【東京地方裁判所令和４年１２月１３日判決】
弁護士
前田光貴
- 相続法改正前の民法下における遺留分減殺の対象財産に債権が含まれる場合において、遺留分権利者が当該債権の債務者に対して直接請求するためには債務者対抗要件具備（受遺者等から債務者に対する通知等）が必要であると判示した事例【東京地方裁判所令和４年１２月１３日判決】
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- 同一の被相続人の相続について、再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後、再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき、申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして、この相続放棄を受理した事例 （東京高裁令和６年７月１８日決定）
弁護士
本橋 光一郎
- 同一の被相続人の相続について、再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後、再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき、申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして、この相続放棄を受理した事例 （東京高裁令和６年７月１８日決定）
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本橋総合法律事務所が編集した「Ｑ＆Ａと事例 相続における使途不明金をめぐる実務」の書籍が増刷されました。
弁護士
本橋 美智子 本橋 光一郎 下田 俊夫 前田光貴
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本橋総合法律事務所が編集した「Ｑ＆Ａと事例 相続における使途不明金をめぐる実務」の書籍が新日本法規から刊行されました。
弁護士
本橋 美智子 本橋 光一郎 下田 俊夫 前田光貴
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前田光貴弁護士が、令和７年度日本弁護士連合会代議員及び東京弁護士会常議員に就任することになりました。
弁護士
前田光貴
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本橋総合法律事務所内下田俊夫弁護士が執筆した「遺産分割後の遺産発見（民法９０６条・９０７条）（大阪高決令和元・７・１７）」が金融・商事判例増刊No.１６８６「相続判例の分析と展開Ⅱ」に掲載されました。
弁護士
下田 俊夫
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本橋総合法律事務所が編集した「Ｑ＆Ａ 相続における金融資産の法律実務」の書籍が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 美智子 本橋 光一郎 下田 俊夫 前田光貴