被相続人亡Ａの相続人は、いずれも子である上告人Ｘ、被上告人Ｙ１、Ｙ２、及びＢの計４名であります。亡Ａは、Ｘに遺産（不動産及び預貯金）を相続させる遺言をしていました。Ｙ１、Ｙ２は、Ｘに対し改正前民法１０３１条による遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をしたうえ、遺留分減殺をした不動産についての持分移転登記手続及び遺留分減殺をした預貯金の支払を請求しました。そして、Ｘは、Ｙ１、Ｙ２に対し、減殺された不動産持分について改正前民法１０４１条１項による価額弁償をする旨の意思表示をしました。

　原審は、Ｙ１、Ｙ２の請求について、Ｘに対し、本件各持分についてＸがその価額を支払わなかったことを条件とする持分移転登記手続を命ずるとともに、上記価額の支払及びＹ１、Ｙ２が遺留分減殺によって取得した預貯金等の額の支払を命じました。

　最高裁は、「遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受けた受遺者が民法１０４１条１項の規定により遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をした場合において、遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をしたときは、遺留分権利者は、遣留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権を遡って失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するが（最高裁平成２０年１月２４日判決）、遺留分権利者が上記（価額弁償を請求する旨の）意思表示をするまでは、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権のみを有するものと解するのが相当である。これを本件についてみると、本件各持分について、Ｘが価額を弁償する旨の意思表示をしたのに対して、Ｙ１、Ｙ２が価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をしたことはうかがわれないから、Ｙ１、Ｙ２は、価額弁償請求権を確定的に取得したとは認められず、共有持分権及び共有持分権に基づく現物返還請求権のみを有するものである。したがって、 本件各持分の価額の支払を命じた原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。」と判断しました。
　そして、最高裁は、原審判決のうち本件各持分の価額の支払いを命じた部分につき、破棄するとして、原判決を変更する旨の判決を下しました。　　

（１）　本件は改正前民法下の事案であります。現行民法では、遺産に不動産が含まれる場合に、
　　　遺留分権利を行使するとしても、その請求は、価額相当の金銭的な請求となるので、そもそ
　　　も遺留分減殺に基づく持分移転登記請求はできず、それに対抗する意味での価額弁償支払を
　　　するとの意思表示をするという制度もなくなっていますので、まず、その違いがあることに
　　　留意することが肝要です。
（２）　改正前民法下の判例実務として、遺産に不動産が含まれる場合に遺留分減殺請求権が行使
　　　された場合は、遺留分権利者は、減殺によって取得した不動産の持分について持分移転登記
　　　請求をすることができ、また、減殺請求を受けた受遺者は価額弁償を申出ることができます
　　　が、その価額弁償の申出がなされた場合の判決としては、「価額弁償の支払がなされないと
　　　きは」との条件付きで受遺者に対し、移転登記手続を命じる取扱いとなっております。
（３）　なお、上記の場合、遺留分減殺請求権を行使した遺留分権利者が受遺者に対して、価額弁
　　　償支払請求をする意思表示をしたときは、遺留分減殺がなされた持分についての現物返還請
　　　求権を失うこととされています。しかし、遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償の支払請
　　　求をするとの意思表示をしていない以上、受遺者に対し、価額弁償の請求を命ずることはで
　　　きないとするが確定判例となっています。
（４）　したがって、遺留分権利者が上記（３）の意思表示をしていない本件事案において価額弁
　　　償金の支払を命じた原審判決が違法とされて、破棄されたのは止むを得ないものと考えられ
　　　ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上