１ 本来の意味の「再転相続」「再転相続人」
(１) 第１の相続の被相続人Ａが死亡し、その後、Ａの相続人Ｂが相続の承認も放棄もしないで熟
慮期間内に死亡し、第２の相続の被相続人Ｂとなった場合には、第２の相続における相続人Ｃ
(再転相続人)が、第１の相続の相続(第１次相続)につき放棄・承認の選択をする地位も含め
て、死亡した第１の相続人Ｂを相続します。これを再転相続といい、この場合のＣが再転相
続人といわれます。
(２) この場合、ＣはＡからＢへの相続(第１次相続)と、ＢからＣへの相続(第２次相続)という連
続する２つの相続につき、別々に承認・放棄の選択機会をもち、かつ、熟慮期間も別々に定ま
ることになります。なお、再転相続人による相続放棄の有効性が争点となったケースにおいて
再転相続の熟慮期間の起算点は自己が再転相続人となった事実を知った時であるとする重要な
最高裁令和元年８月９日判決がありますので、ご留意下さい。
(３) 上記(１)(２)の再転相続を本来の意味の再転相続、あるいは、狭義の再転相続といいます。
２ 広義の「再転相続」「再転相続人」
(１) これに対して、第１の相続(とりわけ共同相続の場合)において、既に単純承認の効果が生じ
ており(本来の意味の再転相続とは異なります)、未分割の遺産がある状態で共同相続人の１人
が死亡し、第２の相続(共同相続)が開始している場合も、再転相続といわれることがありま
す。
この場合を含めて、学説上、広義の再転相続といわれることがあります。
(２) この広義の再転相続の場合に、第２の相続についても承認の効果が生じているときは、家庭
裁判所の実務においては、第１の相続と第２の相続を一括して処理して、第１の相続のみを対
象とする遺産分割をしないのが一般的であるといわれています。
(３) また、この広義の再転相続の場合において、たとえば、第１の相続の被相続人がＥであり、
Ｅの相続人が妻Ｆ、子Ｇ、Ｈであり、第２の相続の被相続人がＦであり、そのＦの相続人が
Ｇ、Ｈであるとして、ＧがＦから特別受益に当たる贈与を受けていた場合、第２の相続におい
てＦの遺産として、第１の相続におけるＥの遺産についてのＦの共有持分も遺産分割の対象と
なり、ＧがＦから受けた特別受益について持戻しをして、相続人間の具体的相続分を算定する
ことになります。
