相続対策として養子縁組が利用されることがあります。
ただし、相続対策として養子縁組を利用する際、いくつか注意点がありますので、以下では、それぞれについて解説します。

（１）法定相続分

養子縁組を行うと、養子は法定相続分を取得します。
被相続人に、相続人として、配偶者と実子２人がいた場合、法定相続分は配偶者１／２、実子各１／４です。
この場合に、被相続人が養子縁組を行うと、法定相続分は配偶者１／２、実子各１／６、養子１／６になります。

（２）遺留分

養子は遺留分も取得します。
上記の例を前提とすると、養子がいない場合には、遺留分は配偶者１／４、実子各１／８ですが、
養子縁組を行うと、遺留分は配偶者１／４、実子１／１２、養子１／１２になります。

以上の例から分かるように、養子縁組を行うと、実子の法定相続分や遺留分が減ることになります。
このような効果があることから、例えば特定の実子になるべく遺産を相続させたくない場合に、養子縁組が利用されることがあります。
たとえば上記の例だと、実子Ａと実子Ｂがおり、被相続人としては、実子Ａになるべく多く、実子Ｂになるべく少なく遺産を遺したいという場合、
実子Ａの子（被相続人にとっての孫）と養子縁組する、ということがありえます。
このようにすることで、実子Ａ家族の法定相続分は１／６＋１／６＝１／３、遺留分は１／１２＋１／１２＝１／６となる一方、
実子Ｂの法定相続分は１／１２、遺留分は１／１２となります。

（３）節税効果

養子縁組を行うと、法定相続人が増えることから、相続税の基礎控除額や生命保険の非課税限度額が増え、節税効果があります。
現在だと、基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数となっているので、養子１人あたり６００万円基礎控除額が増えることになります。
また、生命保険金の非課税限度額は、５００万円×法定相続人の数となっているので、養子１人あたり５００万円非課税限度額が増えることになります。
ただし、基礎控除額や非課税限度額が増えるのは、被相続人に実の子供がいる場合は１人まで、被相続人に実の子供がいない場合は２人までとされています。

詳しくは、「養子縁組の効果はどのようなものですか」をご覧ください。

（１）養子が成年の場合

養子が成年の場合、養子縁組届を記載し、区役所に提出すれば行うことができます。
養子縁組届には、婚姻届と同様、証人２名の記入が必要ですが、それ以外に特段難しい手続きなどは必要ありません。

（２）養子が未成年の場合

養子が未成年の場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
ただし、孫を養子とする場合などについては、養子が未成年であっても許可を得る必要はありません（民法７９８条但書）。
　　　
また、養親が夫婦の場合には、養親は夫婦ともに未成年者を養子としなければならなかったり（民法７９５条）、１５歳未満の養子の場合には、法定代理人の承諾が必要だったりなど（民法７９７条）、養子を未成年とする場合には、成年とは異なる点がありますので、注意が必要です。

詳しくは、「未成年者養子の注意点はなんですか」をご覧ください。

養子縁組の届出をしても、当事者間に縁組をする意思がないときは、養子縁組は無効になります（民法８０２条）。

　　「縁組をする意思」とは、縁組の届出をする意思（届出意思）＋実際に養親子関係を形成する意思（実体的意思）が必要と考えられていますが、具体的には以下のような場合には、養子縁組は無効になります。
　　
　　届出意思がない場合
　　・当事者が知らない間に届出がされた場合（一方が勝手に縁組届を書いて提出するなど）
　　・一方が正常な判断力を欠いた状態で縁組届を記載した場合（重度の認知症の場合など）

　　実体的意思がない場合
　　・置屋の抱え主が芸妓を拘束する目的でなす芸娼妓養子（大判T11.9.2）
　　・学区制を潜脱するための越境入学養子（岡山地判S35.3.7）

　　また、養子縁組の向こうが問題となった事例として、以下のような判例もあります。
　　・情交関係のある女性を養子とする妾養子は、直ちに無効とはならず、情交関係の態様や縁組の動機によって判断される（最判S46.10.22）
　　・専ら相続税の節税のためにした養子縁組は、それだけでは無効とはならない（最判H29.1.31）

上記のとおり、特に養子が成年の場合などは、養子縁組をすることは簡単です。
しかし、のちに様々な事情で養子縁組を撤回したいと考えたとしても、養子縁組の撤回は容易ではありません。
もちろん、養親及び養子の合意があれば、離縁届を提出すればそれで可能です。
しかしながら、一方が離縁を拒否する場合には、離縁は容易ではありません。
離縁の手続は、離婚の手続と似ており、一方のみが離縁を望む場合には、調停や裁判を行う必要があり、裁判によって離縁を行う場合には、「縁組を継続しがたい重大な事由があること」が必要となります（民法８１４条）。

遺言は撤回が可能ですが、養子縁組の場合には撤回が難しいため、注意が必要です。

詳しくは、「離縁はどのように行うのですか」をご覧ください。