養子縁組の効果はどのようなものですか

1 相続権の発生

養子縁組を行うと、養子は養親の嫡出子となり(民法809条)、養親との間に法定血族関係が発生します(民法727条)。
成人の者を養子にする場合、最も重要なのは子としての相続分を得られるということでしょう。
また、子としての相続分を得ますので、当然のことながら遺留分も有することになります。

注意が必要なのは、養子との血縁関係は、養子縁組のときから生ずるものですので、養子縁組以前に養子に子がいたとしても、養子縁組により、養子の子は養親との関係で孫となるわけではありません。
したがって、仮に養子が養親より先に死亡したとしても、養親の子は、養親の相続において、代襲相続をすることはできません。

一方、養子の子が養子縁組後に子を設けた場合には、養子の子は養親との関係で孫となります。
したがって、この場合には、養子が養親より先に死亡した場合、代襲相続をすることはできます。

養子によって、実親子関係が消滅するわけではありません(特別養子の場合には実親子関係が消滅します)。
したがって、養子縁組をしていたとしても、実親が死亡した場合には、相続人として相続分を有することになります。

また、養親が一人であるとの制限もないため、複数の養子縁組を行い、複数の養親をもつということも可能です。

2 扶養義務

養親と養子は、相互に扶養義務を負います。
また、扶養義務は、養子縁組によっても、実親子との関係が途切れるわけではなく、養子は、養親、実親ともに扶養義務を負うと考えられています。

未成年者養子と養親との関係では、養親は養子に対し、生活保持義務を負うと考えられます。
生活保持義務とは、不可欠な扶養として、自己と同等の生活を保障する義務です。
この場合、実親との関係では、養親が第1次的な扶養義務を負い、実親が第2次的な義務を負うと考えられています。

一方、成人した養子と養親との関係では、通常は生活扶助義務を負うと考えられます。
生活扶助義務とは、扶養が必要な場合に、自己の生計を維持する限りで扶助を行う必要がある義務です。

3 未成年養子の場合の親権

未成年者を養子とする場合には、親権は養親に移転します(民法818条3項)。
この場合、実親の親権は消滅します。

親権は身上監護権と財産管理権がとからなり、養親は養子に対して、子の監護及び教育をする権利を有し義務を負うとともに、子の財産を管理し、財産に関する法律行為についての包括的な代理権を有することになります。


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