離縁はどのように行うのですか

1 離縁とは

離縁とは、縁組による親子関係を解消させることをいいます。
離縁はあくまで養子縁組による親子関係を解消させるものであり、血縁による実親子関係において離縁を行うことはできません。

2 協議上の離縁

離縁は、当事者の協議で離縁をすることができます(民法811条1項)。
離縁を行う場合には、離縁届に当事者双方及び成年の証人2人以上が署名し、区役所等に提出する必要があります(民法812条、739条2項)。

協議上の離縁を行おうとする場合で、養子が15才未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後に法定代理人となるべき者(通常は実父母)との間で行います(民法811条2項)。
15歳未満の養子には、離縁をする身分行為能力がないため、法定代理人となるべき者が代わりに離縁を行うことになります。

養子の実父母が離婚していないときは、実父母双方が離縁の協議者になります。

養子の実父母が離婚しているときは、協議により、一方を養子の離縁後に親権者となるべき者と定めなければならず、協議が調わないときは、家庭裁判所が審判をしてこれを定めることができます(民法811条3項、4項)。

実父母がいないなど、離縁後に養子に法定代理人となるべき者がいないときは、養子の親族等の請求によって家庭裁判所が未成年後見人となるべき者を選任します(民法811条5項)。

一方、養親がが夫婦である場合には、未成年者養子と離縁をするには、夫婦が共にしなければなりません(民法811条の2)。
ただし、行方不明などの理由で、夫婦の一方が意思表示をすることができない場合には、この限りではありません。

3 裁判上の離縁

協議によって離縁をすることが難しい場合には、裁判上の離縁を行うことになります。

以下の事由がある場合には、当事者の合意がなくても、裁判手続により離縁をすることができます(民法814条)
① 相手方から悪意で遺棄されたとき
② 相手方の生死が三年以上明らかでないとき
③ その他縁組を継続しがたい重大な事由があるとき

裁判手続により離縁をする場合には、まずは調停を申立て、調停が不調の場合には、訴訟を提起することになります。

この場合も、養子が15歳未満のときは、離縁訴訟をする訴訟行為能力がないため、法定代理人となるべき者が代わりに当事者離縁となります(民法815条)。
ここで、法定代理人となるべき者とは、通常は実父母ですが、実父母が離婚していたり、実父母がいない場合には、上記のとおり、家庭裁判所を利用するなどしてこれを定める必要があります。


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