１ デジタル遺産・遺品とは
デジタル遺産・デジタル遺品とは、明確な定義はありませんが、一般的には、亡くなった人のパソコンやスマートフォンなど電子機器に保存されたデータや、インターネット上のデータやアカウント・登録情報などをいうとされています。
財産的価値のあるデジタル遺産・遺品は、不動産や預貯金と同様、相続財産として相続人に相続されることになります。もっとも、電子マネーやＳＮＳのアカウントなどは、利用規約によって相続人が相続できないものもあります。
２ デジタル遺産・遺品の種類
デジタル遺産・遺品には、さまざまな種類がありますが、主なものとして、次のようなものがあります。
(1) 電子管理の金融資産
①金融口座
・ネット銀行、ネット証券の口座
・暗号資産（仮想通貨）
・ＦＸ
②電子マネー
・ＱＲコード決済アプリの残高
・プリペイド式（チャージ式）電子マネーの残高
③ポイント
・航空会社のマイレージ
・各種ポイント（ｄポイント、楽天ポイントなど）
(2) 端末内やクラウド上に保存されたデータ
・メールやＳＮＳのメッセージ
・スマートフォンで撮影した写真や動画
・仕事や趣味で作成した文書やイラスト
(3) メールアドレス、ＳＮＳのアカウント、ＨＰ・ブログなどのデータや登録情報、各種コンテン
ツ利用のアカウントなど
・電子メールアドレス
・Twitter、InstagramなどＳＮＳのアカウント
・はてなブログ、Amebaブログなどのアカウント
・Amazonや楽天などショッピングモールのアカウント
・Netfrix、Apple musicなど動画や音楽配信サービス利用のアカウント
３ デジタル遺産の問題点
デジタル遺産・遺品は、専らデジタル機器で利用や保存がなされ、実体がなく目に見えないものであるため、以下のような問題があります。
(1) 相続人がその存在に気付かない
デジタル遺産・遺品は、不動産や現金など目に見えるものではないため、デジタル遺産・遺品の持ち主以外の者には、その財産の存在を知られないということがあります。
そのため、取引所を介さないで保有している暗号資産（仮想通貨）について相続人がその存在に気付かないまま忘れ去られてしまったり、故人がインターネットでＦＸ取引を行っていると知らない間に大きな損失が生じたり、自動更新の定期課金サービス（通称「サブスク」）を解約せず利用料金を延々と払い続けたりすることがあります。
(2) 電子機器にアクセスできない
パソコンやスマートフォンなどの電子機器には、パスワードが設定されていることが多く、家族にもロック解除のパスワードを教えていないことが多いと思われます。
デジタル遺産・遺品の持ち主が亡くなると、ロック解除のパスワードを知らない遺族は、故人のパソコンやスマートフォンにアクセスできず、電子機器内に残されたデータやクラウド上のデータなどを確認することができず、デジタル遺産・遺品の調査が進まなくなってしまいます。
４ デジタル遺産・遺品の生前対策
上記３のデジタル遺産・遺品の問題点を回避するためには、次のような対策が考えられます。
(1) 生前のうちにデジタル遺産・遺品を整理しておく。
具体的には、解約できるものは解約しておく、相続手続にあたって最低限必要な情報は遺族や信頼できる人に知らせておくこと等が考えられます。
(2)遺言やエンディングノートを作成し、デジタル遺産・遺品に関する情報を記載しておく。
エンディングノートは、法的な拘束力はありませんが、決まった形式がなく、自由に記すことができることがメリットですので、手軽に活用することができます。
