危急時遺言とは、遺言者に死亡の危急が迫り署名押印ができない状態の場合に口頭で遺言を残し、証人が代わりに書面化する遺言の方式で、特別方式の遺言の１つです。（相続Ｑ＆Ａ　危急時遺言とはどのようなものですか。）
　危急時遺言がなされて、遺言者が亡くなった後に、相続人間で、危急時遺言の効力が争われた裁判例を紹介します。

　被相続人Ａは、平成20年7月25日に肝細胞癌の治療のためにＥ病院に入院し、平成20年11月6日に亡くなりました。相続人は、長男（Ａ死亡前の平成19年に死亡）の子（孫）であるＸ１とＸ２、長女Ｙ１、二女Ｙ２、三男Ｙ３、夫Ｚ（Ａ死亡後の平成21年7月死亡）の子Ｙ４でした（訴訟の口頭弁論終結時の相続人で、再転相続人が含まれます。）。
　Ａ死亡の１ヶ月前である平成20年10月6日にしたＡの危急時遺言（本件遺言）には、Ａが、死亡の危急に迫ったので、同日、Ａが入院していたＥ病院において、弁護士であるＢ、司法書士であるＤ及び不動産会社を経営しＹ１の知り合いであるＣの３名の証人の立会いの下に、Ｂに遺言の趣旨を口授し、Ｂが、口授を受けた遺言の趣旨を筆記し、これをＡ及び他の証人に読み聞かせた旨が記載され、Ｂ、Ｄ及びＣの署名押印がなされていました。
　本件遺言の趣旨は、Ａが所有する株式の全てをＹ１に相続させ、それ以外の遺産は、Ｘ１及びＸ２を除いたＹ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ６（Ａの二男でＡ死亡後の令和4年9月死亡）の４人に等分に相続させるというものでした。
　なお、Ａの危急時遺言の作成日と同じ平成20年10月6日に、Ａの入院先とは別の病院であるＨ病院に入院中であったＺは、Ｂ、Ｃ及びＤの立会いのもと、Ｂに遺言の趣旨を口授して、筆記させるなどの方法により危急時遺言を行っていました。
　Ｂは、平成20年10月17日、横浜家庭裁判所に本件遺言の確認を申し立てたところ、同年12月9日、同裁判所はＡが本件遺言をしたことを確認するとの審判をしました。
　Ｘ１とＸ２は、Ａが平成20年10月6日に本件遺言したことを否認し、本件遺言が無効であることの確認等を求めて、訴訟を提起しました。

　原審の横浜地方裁判所は、Ａが平成20年10月6日に、入院していたＥ病院ではなく、その自宅においてＢに遺言の趣旨を口授したとの事実を認定した上で、同日に入院先の病院においてＡがＢに遺言の趣旨を口授したとする本件遺言の記載と口授の場所が異なる点は遺言の無効原因にならないとし、その他Ｘ１らの主張を検討しても本件遺言には無効原因がないとして、Ｘ１らの遺言無効確認請求を棄却しました。
　Ｘ１らが控訴したところ、東京高等裁判所は、Ｂ、Ｃ及びＤらの供述は、口授等のなされた日にちや場所等に関するＢらの供述が合理的な理由もなく一致せず、又は変遷しており、いずれも信用できないとして、本件遺言に記載された作成経緯の事実は認められないとして、本件遺言は無効であると認定判断し、原審の結果を覆す判決を言い渡しました。
　Ｂ、Ｃ及びＤの本件遺言の作成経過に関する供述は複数あったところ、その内容は一致せず、又は変遷があり、しかも変遷の理由についての合理的な説明はありませんでした。供述の変遷等があることについて、裁判所は、次のように判示して、供述の信用性を否定しました。
　「そもそも、危急時遺言の作成は関係者にとって極めて非日常的な出来事のはずであり、特定の危急時遺言の証人を務めた者が、多少の時間の経過があるにせよ、その作成経過、とりわけ基本的かつ重要な要素である作成の日や場所について、大きな記憶違いに陥ることや、記憶に基づいて真実を供述しようとしているのにその内容が曖昧、不明確になるとは考え難い。加えて、Ｃは、本件遺言があったとする平成20年10月6日と同日にＺの入院先において、ＺがＢにその財産をＸ１らに相続させない内容の遺言の趣旨の口授をしたところにＤと共に証人として立ち会ったというのであり、Ｃらが実際に一日のうちに二つの危急時遺言の作成に証人として関与したのであれば、同人らにとって、極めて印象的な出来事として鮮明な記憶が残るのが自然であり、多少の時間の経過があるにせよ、これに関する供述が曖昧なものになることやその内容が変遷することは考え難い。・・上記の事情に照らせば、本件遺言の作成経過についてのＣの供述の信用性は乏しいといわざるを得ない。」

　本件は、弁護士や司法書士である証人の供述の信用性を否定して、遺言の趣旨の口授等の事実を否定し、危急時遺言がいわば偽造されたことを認定判断したものです。
　高裁判決が指摘するように、危急時遺言の作成という非日常的な出来事があったにもかかわらず、遺言の作成経緯に関する供述が証人間で一致しなかったり、合理的な理由なく変遷等がなされたりした場合、遺言作成の事実自体を否定する認定判断になることは、当然のことといえます。