１　Ａ教団の代表者であったＢについては、２０１８年死刑が執行された。
２　その後、Ｂの四女Ｃと二女Ｘが、東京家裁に対し、それぞれＢの祭祀承継者指定を申立てた。
　東京家裁は、Ｂの祭祀を主宰するべき者の指定があったとはいえず、Ｂにつき祭祀を主宰すべき
　者に関する慣習の存在も認められないとしたうえで、Ｂが生存していれば、おそらく自己の祭祀
　を主宰すべきものと指定していたであろう者のうち、自らも祭祀承継者として指定を受けること
　を希望しているＸをＢの祭祀承継者として指定し、ＸがＢの祭祀承継物（遺骨・遺髪）の所有者
　である旨の審判をした。この審判に対してＣ、Ｂの妻、及び二男が東京高裁に抗告申立をした
　が、東京高裁はこれらの抗告を棄却し、さらに同人らは同決定に対し、許可抗告申立・特別抗告
　をしたが、東京高裁は許可抗告申立を許可しない旨の決定をし、最高裁は特別抗告を棄却する旨
　の決定をしていた。
　　よって、上記家事事件により、Ｂの遺骨、遺髪に関する所有権はＸに帰属したとされるもので
　ある。
３　Ｘは、Ｂの遺骨・遺髪を保管しているＹ（国）（実際上の保管場所は、法務省所管の東京拘置
　所）に対し、所有権に基づいてＢの遺骨・遺髪を引渡すよう求めて、東京地裁に訴訟を提起し
　た。

１　Ｘの主張
　　Ｘは、Ｂの祭祀承継者としてＢの遺骨・遺髪を所有しているところ、ＹはＢの遺骨・遺髪を保
　管・占有しているので、それらの引渡しを求める。
２　Ｙの主張
　　Ｘが所有権に基づく引渡請求権の行使として、Ｂの遺骨・遺髪の引渡しを求めることは、私権
　の本質である社会性、公益性に反し権利の濫用に当たるから許されないと主張した。

　Ｙは、Ｘの請求が権利の濫用に当たると主張するが、Ｘが、現在、Ａの後継団体等と関係していることを裏付ける的確な証拠は存しないし、ＸがＢの遺骨・遺髪を悪用する意図を持っていることを裏付ける的確な証拠もないこと、また、ＸがＡの後継団体にＢの遺骨・遺髪を引渡し、あるいは利用させる可能性が具体的にあるとまではいえないこと等により、Ｘの請求は、権利の濫用となるとは認められない。したがって、Ｘの請求には理由があるから、これを認容する。

１　その後の経過・現状（東京高裁、最高裁）
　（１）　この東京地裁判決については、Ｙ（国）から控訴の申立てがなされた。東京高裁は、一
　　　　審東京地裁判決を支持し、Ｙの控訴を棄却した（２０２６年２月５日判決）。東京高裁
　　　　は、「後継団体の危険性はなお失われず、遺骨などの外部流出は公共の安全の重大な脅威
　　　　になる恐れがある」としたが、「Ｘの請求は親族として悼むことが目的であり、仮にこれ
　　　　らを奪おうとする動きがあれば、警察が対応すべき問題である」などとして、Ｙの「Ｘの
　　　　引渡し請求は権利の濫用に当たり許されない」とする主張を退けたものである。
　（２）　この東京高裁判決を不服として、Ｙ（国）は、２０２６年２月１８日最高裁に上告を申
　　　　立てました。
２　当方のコメント
　（１）　Ｙ（国）が上告の申立てをしましたので、今後、最高裁が、Ｘの引渡請求が権利濫用と
　　　　いえるかどうかについてどのような判断を下すかが、大いに、注目されます。通常一般の
　　　　場合では、原則として、「権利濫用の法理」は安易に適用されるのは望ましくない（＝私
　　　　権の行使は、本来、制限されるべきではない）といえます。しかし、本件のような場合
　　　　に、Ａ教団やその後継団体の特殊性等をどのようにとらえて、「権利濫用」の適用を認め
　　　　るのか、認めないのかは、民法上の重要論点となるといえましょう。
　（２）　なお、祭祀承継者の指定はどのようになされるか、遺骨・遺髪は所有権の対象として、
　　　　祭祀承継者が取得するのか、等の基本的な事柄については、上記「第１」２の東京家裁審
　　　　判において示された考え方が大いに参考となります。