（当事者）
　被相続人Ｂは平成１６年に死亡し、Ｂの法定相続人はＢの兄のＨ一人でした。
　Ｈは、Ｂの相続につき承認・放棄しないまま平成２８年に死亡しました。
　Ｈには、妻Ｃ、ＨＣ間の子であるＡ、同じく子（男・Ｂにとっては、おい）Ｉ、同じく子Ｄがいました。ＩはＢの相続、Ｈの相続につき承認・放棄しないまま令和５年に死亡しました。Ｉには妻Ｅ、ＩＥ間の子Ｆ、同じく子Ｇがいました。なお、Ｉの母は前述したとおりＣです。
（事実経過）
　令和５年２月１４日、Ｂの債権者Ｚ（Ｂが居住していたマンションの管理組合）が、Ｂの法定相続人Ｈの相続人であるＣらに対してＢの相続債務の支払を請求した。
　Ｃは、Ａ、Ｄとともに、Ｂの相続について相続放棄の申述をし、受理された。
　Ｃは、その（１回目の）相続放棄の際の申述書にＢとの関係について「兄弟の配偶者」と記載した。
　ＩはＢの相続、Ｈの相続につき放棄・承認をしないまま令和５年×月○日死亡し、その後、Ｉの相続人たるＥ、Ｆ、ＧはＢの相続について相続放棄申述をし、受理された。
　Ｃは、その後、Ｉの母であり、Ｉの相続人の地位にあることから、その地位においてＢの相続につき改めて相続放棄する必要があると考えて２回目の相続放棄の申述をした。その際、「１回目の当時は、Ｅ、Ｆ、Ｇが相続放棄の申述をした事実を知らなかったが、その後、その事実を知った」と主張し、（２回目の）申述書にはＢとの関係について「その他（おいの母）」と記載した。

（１）　申述人（Ｃ）、Ａ及びＤは、被相続人Ｂの相続人亡Ｈの再転相続人としてＢの相続につき
　　　Ｈが承認・放棄するかの選択権を行使し、相続放棄の申述受理の申立てをし、いずれも受理
　　　され、Ｉについても、Ｉの相続人であるＥ、Ｆ及びＧにおいて、同様にＨの選択権を行使
　　　し、相続放棄の申述受理の申立てをし、いずれも受理されている。この結果、Ｈは初めから
　　　Ｂの相続に係る相続人でなかったことになるものと解され、ひいては、申述人（Ｃ）を含む
　　　Ｈの相続人らが被相続人Ｂの財産に属した権利又は義務を承継することもない。
（２）　申述人（Ｃ）は、本件の法律関係に照らせば、（既になされた相続放棄の申述のほかに）
　　　重ねて相続を放棄する必要は認められないので、Ｃの２回目の相続放棄の申述は理由がない
　　　から却下する。
（３）　Ｃは、相続放棄の申述を却下した原審判に対し不服があるとして、抗告を申立てた。

（１）　抗告審は、Ｃの２回目の相続申述を却下した原審判を取り消して、Ｃの２回目の相続放棄
　　　の申述を受理する旨の逆転決定を下した。
（２）　その理由の要点は次のとおりです。
　　　ア　相続放棄の申述は、これが受理された場合であっても、相続放棄の実体法上の効力を確
　　　　定させるものではなく、相続放棄の効力を争う者は、その旨を主張することができる一方
　　　　で、これが却下された場合には、民法９３８条の要件を欠くことになり、相続放棄をした
　　　　ことを主張することができなくなる。このような手続の性格に鑑みれば、家庭裁判所は、
　　　　却下すべきことが明確な場合を除いては、相続放棄の申述を受理するのが相当である。
　　　イ　申述人（Ｃ）が、Ｂ死亡による相続について、Ｈの再転相続人としての地位とＩの再転
　　　　相続人としての地位を併有していたと解する場合には、第１回目の相続放棄の申述は、Ｈ
　　　　の再転相続人としての地位の関係において、相続放棄をする趣旨であり、本件（第２回目
　　　　の）申述は、Ｉの再転相続人としての地位の関係において、相続放棄をする趣旨であると
　　　　解する見解が成り立つ余地がある。
　　　ウ　よって、本件（第２回目）申述については、却下すべきことが明白であるとは認められ
　　　　ないからこれを受理するのが相当である。

　東京高裁決定は、「相続放棄申述は、却下すべきことが明白な場合を除いて、家庭裁判所はその申述を受理するべきである」旨を判示しております。これは、いわゆる明白性基準説といわれているものであり、近時の判例通説になっているものです。東京高裁の本件決定は妥当なものと考えます。