相続に関連する紛争はさまざまありますが、とりわけ多いのが、被相続人の生前に被相続人の了解なくその預金を共同相続人の1人が引き下し取得したことに基づく他の相続人からの不当利得の返還請求案件です。
その他、被相続人の死後に、他の共同相続人の了解なしに相続人の1人が被相続人の預金を引き下し取得したことに基づく他の共同相続人からの不当利得返還請求案件も多数見受けられます。
それらの不当利得返還請求の場合に他の共同相続人の主張できる権利割合が問題となった注目される判決がありますのでご紹介いたします。

(1)　原告Ｘと被告Ｙは、いずれも被相続人Ａの子です。Ｙは、Ａの生前にＡの了解なくＡの預金
口座から９８４４万円を引き出し取得していました（「生前出金」といいます）。Ｘは、Ｙ及
びＹに協力したＢを相手方として、不法行為損害賠償として９８４４万円についてＸの相続分
たる2分の１相当額４９２２万円の支払を求め、訴訟（別件訴訟）を提起し、裁判所はＹ及び
Ｂに対してＸの請求金額のうち４７１８万円の支払いを命じ、ＸはＹより同額の支払を受けて
いました。
(2)　Ｙは、Ａの死後、Ａの預金口座よりＸの了解なく２５９万円を引き出し取得していました
（「死後出金」といいます）。
(3)　Ｘは、上記の生前出金に関し、ＹによるＡの預金口座からの無断出金は、Ａに対する不当利
得にも当たる、Ｘは、Ａの不当利得返還請求権を相続したが、Ｙには特別受益があり、Ｘの具
体的相続分は法定相続分である２分の１を超えていた、上記生前出金にかかる請求権の相続分
をＸの具体的相続分で計算し直すなどすると、Ｘが相続すべき金額として２１３２万円が未払
いであるとして、Ｘは、この未払金並びにこれに対する法定利息の支払を求めました。
(4)　また、Ｘは上記死後出金に関し、Ｙは、Ｙの具体的相続分は０円であるにもかかわらず、Ａ
の死後にもＡの口座から金２５９万円を出金し取得しているとして、Ｙに対しＹが受領した死
後出金の全額２５９万円及びこれに対する法定利息の支払いを求めました。
(5)　これに対し、Ｙは、上記生前出金については別件訴訟の判決に基づきＸの（法定相続分に基
づく）権利分を支払済であり、それ以上に支払う分はないと反論しました。
また、上記死後出金については、葬儀費用等の正当な費用にあてられた分は控除されるべき
であるし、また、そもそもＸの法定相続分を超えて、死後出金の全額につき、支払を求めるＸ
の請求は過大であると反論しました。

(1)　生前出金について

これは、そもそも被相続人ＡがＹに対して有していた不当利得返還債権という金銭債権につ
いての相続案件である。金銭債権の相続は、法定相続分ないし（遺言により相続分指定がなさ
れていたときは）指定相続分によるものである。いわゆる具体的相続分によるものではない。
（遺言がない）本件では、法定相続分によることになる。法定相続分によりＸから相続した
生前出金についての不当利得返還請求権は、別件訴訟による金額をＹがＸに対し支払って解決
済であるので、生前出金に関する（具体的相続分に基づく）Ｘの請求は理由がない。

(2)　死後出金について

Ｙは葬儀費用等の必要な費用についての出金分は控除されるべきであると主張するが、それ
らの費用についてＡからＹに出金を委託されたという事実は認められず、Ｙが喪主として負担
するべき出金部分もあり、それ以外についても共同相続人たるＸが負担すべきものはないの
で、費用の控除は認められない。
また、Ｘが死後出金について、Ｙに請求できるものは、Ｘの法定相続分の限度に止まるもの
である。すなわち、Ａの死後、Ａの預金は、相続人たるＸとＹが遺産として準共有（本件で
は、その準共有持分は、ＸとＹの法定相続分たる各２分の１宛）していたものであって、その
準共有持分２分の１を超える部分のみがＸの損失となるものである。したがって、死後出金額
２５９万円の２分の１たる１２９万円余がＹの不当利得額となるので、裁判所は、Ｘの請求の
うち１２９万円余（及びこれについての法定利息）のみの支払を命じた。

(1)　本判決は、生前出金及び死後出金の不当利得についても、その請求は、法定相続分に基づく
ものであることを明確にしたものであるとして重要なものであるといえます。
なお、本件は遺言がなかったケースでしたが、遺言がある場合は、法定相続分ではなく（遺
言により定められた）指定相続分に基づきますので、その点は、注意を要します。
(2)　生前出金についての不当利得返還請求権が、金銭債権の相続として、請求する相続人の法定
相続分（ないし指定相続分）に基づくことは、容易に首肯できると考えます。
また、死後出金の不当利得返還請求権についての判断として、法解釈上、本件判決は妥当な
ものであると言えますが、その結論にはやや疑問が残るのもたしかです。
すなわち、その出金がなされていなければ、預金は遺産の中に存在し、最大決Ｈ２８．
１２．１９により預金は遺産分割の対象となります。そうすると特別受益等が考慮されて、
具体的相続分の算定がなされて、それに基づき公平妥当な分割がなされることになります
（その場合、既に大きな特別受益を受けていた相続人については、当該預金を全く取得で
きないことがあり得ます）。
しかし、本件の場合のように、死後出金がなされておれば、その部分については（本件判決
のように）法定相続分による解決・精算がなされることになります。したがって、その意味で
は、死後出金により取得した相続人が（既に大きな特別受益を受けていた場合には）実際上
結果として得をしてしまうということにもなりかねませんので、注意するべきです。
(3)　なお、平成３０年民法（相続法）改正により、民法９０６条の２〔遺産分割前に遺産に属
する財産が処分された場合の遺産の範囲〕が新設されました（令和元年７月１日施行）ので、
今後は、同条の活用をも視野に入れるべきでしょう。必要に応じ「みなし遺産確認請求訴訟」
を提起することも考えられます。（※本件は、Ａの相続開始が、令和元年７月１日より前の
事案であり、改正民法９０６条の２は、適用されない事案でした）