「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性3名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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法律家のための
相続預貯金をめぐる実務相続法改正や平成28年12月19日の最高裁大法廷決定をふまえて、預貯金の相続に関する実務上の論点を解説した本です。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。
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錯誤により、公正証書遺言を無効とした事例
遺産分割依頼者の母は、老人ホームに入所していて亡くなりした。
依頼者の母には、その老人ホームに全財産を遺贈する内容の公正証書遺言がありました。
依頼者は障害者で、母は、生前から自分が亡くなったあとの依頼者の生活を大変心配していましたので、このような遺言をすることは考えられませんでした。
そこで、遺言公正証書の無効確認を求める訴訟を提起して、当該遺言が錯誤により無効であるとの判決を得ることができました。 -
被相続人の死後に認知された相続人の価額請求が認められた事例
遺産分割被相続人の死亡後に被相続人の子として認知された方から、法定相続分に応じた遺産を取得したいとの依頼がありました。
既に他の共同相続人の間で遺産分割が終了していたことから、自己の法定相続分に相当する価額の支払を求めて、訴訟を提起しました。
相手方（配偶者とその子ら）は、被相続人に他に子がいたことを知って困惑し、当初は価額の請求についても応じられないとの態度でしたが、最終的に、概ね法定相続分に応じた金を取得する旨の和解が成立して、解決しました。
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- 封緘されていない封筒に収められていた３枚の便せんからなる自筆証書遺言について、無効であるとされた事例【東京地判令２.１０.８】
弁護士
本橋 光一郎
- 封緘されていない封筒に収められていた３枚の便せんからなる自筆証書遺言について、無効であるとされた事例【東京地判令２.１０.８】
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- 調停の無効確認請求が却下された事例【東京高裁平成２９年５月３１日判決】
弁護士
本橋 美智子
- 調停の無効確認請求が却下された事例【東京高裁平成２９年５月３１日判決】
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- 遺言書本文が封緘されていた封筒に記載された「私が妻より先に死亡した場合の遺言」との文言を遺言書本文と一体のものと認めて、遺言者より妻が先に死亡していたために遺言全部の効力を否定した事例【東京地判令2.7.13】
弁護士
下田 俊夫
- 遺言書本文が封緘されていた封筒に記載された「私が妻より先に死亡した場合の遺言」との文言を遺言書本文と一体のものと認めて、遺言者より妻が先に死亡していたために遺言全部の効力を否定した事例【東京地判令2.7.13】
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- 民法９７６条４項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて、当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして、遺言の確認がされた事例【東京高等裁判所令和２年６月２６日決定】
弁護士
前田光貴
- 民法９７６条４項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて、当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして、遺言の確認がされた事例【東京高等裁判所令和２年６月２６日決定】
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- 遺言執行者がした所有権移転登記手続が不法行為にあたるとされた事例【広島高裁 平成３１年３月１４日判決】
弁護士
本橋 光一郎
- 遺言執行者がした所有権移転登記手続が不法行為にあたるとされた事例【広島高裁 平成３１年３月１４日判決】
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本橋総合法律事務所編集による「法律家のための相続預貯金をめぐる実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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㈱レガシィから本橋美智子弁護士・篠田大地弁護士が出演した「使途不明金を争う訴訟戦略 証拠収集・主張立証ノウハウ」のＣＤ・ＤＶＤが発売されました。
弁護士
本橋 美智子 篠田 大地
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『文芸春秋』2019年7月号の「相続凍結＜全国200兆円＞を防ぐために」に、本橋光一郎弁護士及び篠田大地弁護士のコメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎 篠田 大地
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本橋総合法律事務所編集による「死因贈与の法律と実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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本橋総合法律事務所の編集による「ケース別 相続預金の実務AtoZ」がビジネス教育出版社より出版刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地