依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
　その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
　この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
　そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。

依頼者は、被相続人が死亡してから１年以上経過後に金融機関から被相続人の借入についての催告書が届いたとのことで相談にきました。
催告書記載の債務額からすると、被相続人は債務超過であり、このままだと、依頼者も債務を承継することになってしまうケースでした。
相続放棄は、原則として被相続人が死亡したことをしったときから３ヵ月以内にする必要がありますが、本件では、債務の存在を知ったのが１年以上経過後であり、これを知ったときから３ヵ月以内であれば相続放棄は可能であると考えました。
そこで、当職らが代理人として家庭裁判所に対して相続放棄手続を行い、無事相続放棄は認められました。