都市近郊に生産緑地を含む農地や土地等の財産を有していた父親が死亡し、その相続人としては、妻、子がおりました。
子が、妻の遺産分割案に反対して、なかなか遺産分割が成立しなかったのですが、当方が妻の代理人となって、子の相続人側の代理人弁護士と折衝をしました。そして、遺産分割協議を成立させることができ、生産緑地についての承継届出、相続税申告なども所定の期間内に完了させることができました。

長男に対して不動産を含む全遺産を相続させる旨の遺言により、長男は全ての財産を相続しました。ところが、他の相続人（妹弟）から遺留分減殺請求の調停が申し立てられたとして、長男の代理人となって調停手続を行うこととなりました。
調停手続の中で、弟らが、亡父の生前に亡父から多額の資金援助を受けていたこと、長男が亡父の亡くなる数年前か介護を行っていたことなどを主張しました。
その結果、長男が、弟らの当初の請求額から大幅に減額した代償金を支払うことを内容とする調停が成立しました。