「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性3名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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法律家のための
相続預貯金をめぐる実務相続法改正や平成28年12月19日の最高裁大法廷決定をふまえて、預貯金の相続に関する実務上の論点を解説した本です。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。
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多数の相続人間で遺産分割協議を成立させて不動産を取得した事例
遺産分割依頼者の自宅が、数十年前に亡くなった遠い親戚名義になっているということで、相談に来られました。
依頼者としては、自身の単独名義の取得を希望したことから、相続人全員から遺産分割協議書を取得し、相続登記をすることとなりました。
当事務所において戸籍の取寄せをし、相続人調査をした結果、相続人が数十名いることが判明しましたが、各人に連絡をとり、当事務所で作成した遺産分割協議書に署名捺印をしてもらい、印鑑証明書を取得しました。
また、たった１人の相続人については、遺産分割協議書を取得することができませんでしたので、訴訟等を経て、最終的には依頼者名義に相続登記をすることができました。 -
４０年以上も未解決であったが、遺産分割協議して解決した事例
遺産分割４０年以上も前に被相続人は死亡したが、相続人（被相続人死亡時の相続人は、妻と子数名）らでの協議ができませんでした。
その後、相続人の１人であった妻も亡くなり、その相続も生じていました。当方は、相続人である子１名側の代理人となって、もう１名の相続人側と折衝して、不動産、未上場企業株式、借地権等につき評価をしたうえ、相続分に相応する代償金を取得し、合せて、別途、当事者間に存在していた貸借関係等の精算も行なって、遺産分割関連の事柄を解決することができました。
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- 遺言執行者がした所有権移転登記手続が不法行為にあたるとされた事例【広島高裁 平成３１年３月１４日判決】
弁護士
本橋 光一郎
- 遺言執行者がした所有権移転登記手続が不法行為にあたるとされた事例【広島高裁 平成３１年３月１４日判決】
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- 夫を相続人から廃除する申立てが却下された事例【大阪高裁令和２年２月２７日決定】
弁護士
本橋 美智子
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- 敷金返還債務について、相続により賃貸人としての地位を承継した者が全部承継するとされた事例【大阪高判令1.12.26】
弁護士
下田 俊夫
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- 遺言が成立した日と異なる日の日付が記載されている遺言が、直ちに無効となるものではないとされた事例【最一判令和３年１月１８日】
弁護士
前田光貴
- 遺言が成立した日と異なる日の日付が記載されている遺言が、直ちに無効となるものではないとされた事例【最一判令和３年１月１８日】
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- 在日韓国人が日本国内の銀行に有していた普通預金・定期預金口座の預金債権につき、韓国法を準拠法として、相続開始と同時に共同相続人らの法定相続分に応じて当然に分割されるとされた事例 【大阪高裁 平成３０年１０月２３日判決】
弁護士
本橋 光一郎
- 在日韓国人が日本国内の銀行に有していた普通預金・定期預金口座の預金債権につき、韓国法を準拠法として、相続開始と同時に共同相続人らの法定相続分に応じて当然に分割されるとされた事例 【大阪高裁 平成３０年１０月２３日判決】
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本橋総合法律事務所編集による「法律家のための相続預貯金をめぐる実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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㈱レガシィから本橋美智子弁護士・篠田大地弁護士が出演した「使途不明金を争う訴訟戦略 証拠収集・主張立証ノウハウ」のＣＤ・ＤＶＤが発売されました。
弁護士
本橋 美智子 篠田 大地
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『文芸春秋』2019年7月号の「相続凍結＜全国200兆円＞を防ぐために」に、本橋光一郎弁護士及び篠田大地弁護士のコメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎 篠田 大地
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本橋総合法律事務所編集による「死因贈与の法律と実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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本橋総合法律事務所の編集による「ケース別 相続預金の実務AtoZ」がビジネス教育出版社より出版刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地