依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
　その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
　この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
　そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。

依頼者は、父が亡くなったということで相談に来られました。
父には、相続人として、後妻とその子、そして前妻の子である依頼者がいました。
父は遺言を残しており、その内容は後妻とその子に全ての相続財産を相続させるという内容であり、依頼者の遺留分を侵害していました。
当職らは、代理人として受任し、遺留分減殺請求権行使通知書を送付のうえ、他の相続人との間で協議しました。
他の相続人に対しては、遺産目録の提出を求めた上、預貯金については、通帳の記録や取引履歴の開示を求めました。
当職らは、通帳の記録や取引履歴を確認して、不明な点を指摘するとともに、相続不動産の評価額についても資料を提出するなどしました。
そして、遺留分減殺請求金額について交渉し、最終的に依頼者が満足する金額で解決することができました。