相続税申告時までに遺産分割協議が成立していることが、相続税の優遇措置（たとえば、妻の法定相続分の範囲内についての税の優遇等）の条件となっていることがあります。
そこで、妻の相続分については、相続税申告期限内に、第１段階として取得となる協議をいたしました（１部分割となります）。その他の財産については、相続人らは、相続税申告時に法定相続分に基づいて納税しておき、相続人ら内の具体的な分割については、申告後に時間をかけて、相続人らの意見調整をして、遺産分割協議を成立させ、解決することができました。

依頼者の父が死亡しましたが、依頼者と父は長年交流がありませんでした。
依頼者が名義上所有していた土地について、親族の弁護士からその土地は実質はその親族の所有であるから移転登記に協力してほしいとの連絡がありました。
当弁護士がその親族等から調査した結果、父はかなりの借金を負っていることが判りました。
そこで、父の死亡から３ヶ月以上たっていましたが、家庭裁判所に相続放棄の申述をして、受理されました。