「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性3名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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Ｑ＆Ａ 相続における
金融資産の法律実務遺産の中で最も金額の多い預貯金や有価証券などの金融資産の相続手続について、実務上の論点を解説した本です。
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法律家のための
相続預貯金をめぐる実務相続法改正や平成28年12月19日の最高裁大法廷決定をふまえて、預貯金の相続に関する実務上の論点を解説した本です。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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日付が「平成〇〇年〇月吉日」と書かれた自筆証書遺言に基づき、遺言者から不動産を相続させると書かれた相続人への死因贈与契約が認められた事例
死因贈与依頼者の母は、所有するすべての不動産を長男の依頼者に相続させると書いた自筆証書遺言を残していました。しかし、その遺言の日付は「平成〇〇年〇月吉日」と書かれていました。
依頼者は、この遺言に基づき、他の相続人に対して、当該不動産の所有権移転登記を求める訴訟を提起しました。
東京高等裁判所は、この遺言に基づく母から依頼者への当該不動産の死因贈与契約の成立を認め、他の相続人に対し、当該不動産の依頼者への所有権移転登記手続を命じました。
他の相続人は、上告等をしましたが、上告等は棄却され、東京高裁判決が確定しました。
担当 本橋美智子弁護士
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。 -
遺留分減殺請求をして、不動産について代償金を取得した事例
遺留分依頼者は、被相続人の長女（故人）の子でした。被相続人の相続人は、長男と長女（故人）の子（代襲相続人）でした。被相続人は、同居していた長男に全財産（宅地及び駐車場土地）を相続させるとの遺言を残しておりました。そこで、代襲相続人の代理人となった当方は、遺留分減殺請求の通知を出したうえ、長男側の代理人となった弁護士と折衝をしました。
そして、宅地及び駐車場土地についての遺留分減殺により取得する持分につき、評価をしたうえ、その代償となる金額を取得することができました。
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- 父を殺害して保護処分（少年院送致）を受けた少年が、相続欠格とされた事例 （東京地裁令和４年１１月１５日判決）
弁護士
本橋 美智子
- 父を殺害して保護処分（少年院送致）を受けた少年が、相続欠格とされた事例 （東京地裁令和４年１１月１５日判決）
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- 地方公共団体（市）を特別縁故者と認めて４筆の土地を市に分与した事例（水戸家庭裁判所令和４年７月１３日審判）
弁護士
下田 俊夫
- 地方公共団体（市）を特別縁故者と認めて４筆の土地を市に分与した事例（水戸家庭裁判所令和４年７月１３日審判）
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- 負担付遺贈の受益者が民法５３７条２項（改正後民法５３７条３項）の類推適用により、受遺者に対して利益享受の意思表示をすることにより、受遺者に対する負担の履行請求権を取得するとされた事例【東京地方裁判所平成３０年１月１８日判決】
弁護士
前田光貴
- 負担付遺贈の受益者が民法５３７条２項（改正後民法５３７条３項）の類推適用により、受遺者に対して利益享受の意思表示をすることにより、受遺者に対する負担の履行請求権を取得するとされた事例【東京地方裁判所平成３０年１月１８日判決】
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- 遺言書の破棄、隠匿がなされたとしても、相続に関して不当な利益を得る目的（＝いわゆる『二重の故意』）がなかったときは、相続欠格者には当たらないとされた事例（最高裁 平９．１．２８判決）
弁護士
本橋 光一郎
- 遺言書の破棄、隠匿がなされたとしても、相続に関して不当な利益を得る目的（＝いわゆる『二重の故意』）がなかったときは、相続欠格者には当たらないとされた事例（最高裁 平９．１．２８判決）
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- 被代襲者への特別受益が代襲者への特別受益と認められた事例（東京地裁令和５年７月２７日判決）
弁護士
本橋 美智子
- 被代襲者への特別受益が代襲者への特別受益と認められた事例（東京地裁令和５年７月２７日判決）
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本橋総合法律事務所内下田俊夫弁護士が執筆した「遺産分割後の遺産発見（民法９０６条・９０７条）（大阪高決令和元・７・１７）」が金融・商事判例増刊No.１６８６「相続判例の分析と展開Ⅱ」に掲載されました。
弁護士
下田 俊夫
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本橋総合法律事務所が編集した「Ｑ＆Ａ 相続における金融資産の法律実務」の書籍が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 美智子 本橋 光一郎 下田 俊夫 前田光貴
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令和５年３月２２日、本橋光一郎弁護士は、民事調停委員としての永年の功績により、東京地方裁判所長より表彰を受けました。
弁護士
本橋 光一郎
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本橋美智子弁護士が執筆した「職人的弁護士像」のエッセイが第一東京弁護士会会報令和４年１１月号の巻頭言に掲載されました。
弁護士
本橋 美智子
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坂田拓也氏著「国税OBだけが知っている失敗しない相続（文春新書）」に本橋光一郎弁護士のコメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎