「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性３名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。
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公租公課や借入債務が多くあった親が死亡したため、限定承認をした事例
その他親は、借地上に建物を所有し、店舗として使用していましたが、建物には公租公課による差押や銀行借入れによる抵当権が多額に設定されていました。
相続人である息子は、営業の承継を希望していましたので、当職らは、家庭裁判所に申立てを行い、限定承認の手続をとりました。 -
前の遺言を撤回して、遺言公正証書を作成した事例
遺言書依頼者は、これまで数通の遺言公正証書を作成していました。
しかし、その後養子縁組を解消したり、世話をしてくれる人が変わったり、生活状況に変化が生じました。
そこで、現在の依頼者の気持ちをよく聞いたうえで、前の遺言はすべて撤回したうえ、新しい遺言公正証書を作成しました。
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- 共同相続人間でなされた相続分の譲渡が特別受益に当たるとされた事例【最判平30.10.19】
弁護士
下田 俊夫
- 共同相続人間でなされた相続分の譲渡が特別受益に当たるとされた事例【最判平30.10.19】
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- 成年被後見人の遺族が成年後見人の横領行為に対して国家賠償請求をした事例【東京高判平成29年4月27日】
弁護士
篠田 大地
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- 死後認知によって相続人となった者の遺留分減殺請求と民法910条との関係【東京高裁平29.2.22】
弁護士
下田 俊夫
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- 遺産分割調停事件の申立人が、相手方が税務署長に対して提出した相続税申告書を対象とする文書提出命令の申立てをした件につき、民訴法２２０条４号ロに該当するとして、文書提出命令の申立てが却下された事例【福岡高判宮崎支部平成28年5月26日】
弁護士
篠田 大地
- 遺産分割調停事件の申立人が、相手方が税務署長に対して提出した相続税申告書を対象とする文書提出命令の申立てをした件につき、民訴法２２０条４号ロに該当するとして、文書提出命令の申立てが却下された事例【福岡高判宮崎支部平成28年5月26日】
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- 家庭裁判所はどんな場合に財産分離を命ずることができるか【最決平成29年11月28日】
弁護士
本橋 光一郎
- 家庭裁判所はどんな場合に財産分離を命ずることができるか【最決平成29年11月28日】
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本橋総合法律事務所編集による「死因贈与の法律と実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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本橋総合法律事務所の編集による「ケース別 相続預金の実務AtoZ」がビジネス教育出版社より出版刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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NTTドコモが運営するWebメディア「エディトゥール」に離婚慰謝料についての本橋美智子弁護士のアドバイスが掲載されました。
弁護士
本橋 美智子
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2017年9月24日(日)の産経新聞第1面、第3面「無縁遺骨」関連の記事に本橋光一郎弁護士の法律問題コメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎
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2017年8月号（8月1日配本）の『月刊弁護士ドットコム』（弁護士ドットコム㈱刊）の特集「預貯金の最高裁決定の意義と実務への影響」記事（32頁、33頁）において、本橋光一郎弁護士及び篠田大地弁護士のコメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎 篠田 大地