「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性3名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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法律家のための
相続預貯金をめぐる実務相続法改正や平成28年12月19日の最高裁大法廷決定をふまえて、預貯金の相続に関する実務上の論点を解説した本です。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。
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遺留分減殺請求をして、不動産について代償金を取得した事例
遺留分依頼者は、被相続人の長女（故人）の子でした。被相続人の相続人は、長男と長女（故人）の子（代襲相続人）でした。被相続人は、同居していた長男に全財産（宅地及び駐車場土地）を相続させるとの遺言を残しておりました。そこで、代襲相続人の代理人となった当方は、遺留分減殺請求の通知を出したうえ、長男側の代理人となった弁護士と折衝をしました。
そして、宅地及び駐車場土地についての遺留分減殺により取得する持分につき、評価をしたうえ、その代償となる金額を取得することができました。 -
被相続人の死亡直後に預金を引き出した相続人から返還させた事例
遺産の独り占め離婚していた依頼者の元夫が亡くなりました。
元夫の相続人は、２人の子供でした。
しかし、元夫の両親が、その預金を亡くなった直後に引き出してしまったのです。
そこで、２人の子供（親権者は依頼者）を原告として、元夫の両親に対して預金の返還請求の訴訟を提起し、その結果和解で預金全額の返還を受けることができました。
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- 遺言書本文が封緘されていた封筒に記載された「私が妻より先に死亡した場合の遺言」との文言を遺言書本文と一体のものと認めて、遺言者より妻が先に死亡していたために遺言全部の効力を否定した事例【東京地判令2.7.13】
弁護士
下田 俊夫
- 遺言書本文が封緘されていた封筒に記載された「私が妻より先に死亡した場合の遺言」との文言を遺言書本文と一体のものと認めて、遺言者より妻が先に死亡していたために遺言全部の効力を否定した事例【東京地判令2.7.13】
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- 民法９７６条４項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて、当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして、遺言の確認がされた事例（東京高等裁判所令和２年６月２６日決定）
弁護士
前田光貴
- 民法９７６条４項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて、当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして、遺言の確認がされた事例（東京高等裁判所令和２年６月２６日決定）
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- 遺言執行者がした所有権移転登記手続が不法行為にあたるとされた事例【広島高裁 平成３１年３月１４日判決】
弁護士
本橋 光一郎
- 遺言執行者がした所有権移転登記手続が不法行為にあたるとされた事例【広島高裁 平成３１年３月１４日判決】
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- 夫を相続人から廃除する申立てが却下された事例【大阪高裁令和２年２月２７日決定】
弁護士
本橋 美智子
- 夫を相続人から廃除する申立てが却下された事例【大阪高裁令和２年２月２７日決定】
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- 敷金返還債務について、相続により賃貸人としての地位を承継した者が全部承継するとされた事例【大阪高判令1.12.26】
弁護士
下田 俊夫
- 敷金返還債務について、相続により賃貸人としての地位を承継した者が全部承継するとされた事例【大阪高判令1.12.26】
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本橋総合法律事務所編集による「法律家のための相続預貯金をめぐる実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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㈱レガシィから本橋美智子弁護士・篠田大地弁護士が出演した「使途不明金を争う訴訟戦略 証拠収集・主張立証ノウハウ」のＣＤ・ＤＶＤが発売されました。
弁護士
本橋 美智子 篠田 大地
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『文芸春秋』2019年7月号の「相続凍結＜全国200兆円＞を防ぐために」に、本橋光一郎弁護士及び篠田大地弁護士のコメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎 篠田 大地
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本橋総合法律事務所編集による「死因贈与の法律と実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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本橋総合法律事務所の編集による「ケース別 相続預金の実務AtoZ」がビジネス教育出版社より出版刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地