「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性３名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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法律家のための
相続預貯金をめぐる実務相続法改正や平成28年12月19日の最高裁大法廷決定をふまえて、預貯金の相続に関する実務上の論点を解説した本です。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。
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遺留分減殺請求権を行使し交渉で解決した事例
遺留分依頼者は、父が亡くなったということで相談に来られました。
父には、相続人として、後妻とその子、そして前妻の子である依頼者がいました。
父は遺言を残しており、その内容は後妻とその子に全ての相続財産を相続させるという内容であり、依頼者の遺留分を侵害していました。
当職らは、代理人として受任し、遺留分減殺請求権行使通知書を送付のうえ、他の相続人との間で協議しました。
他の相続人に対しては、遺産目録の提出を求めた上、預貯金については、通帳の記録や取引履歴の開示を求めました。
当職らは、通帳の記録や取引履歴を確認して、不明な点を指摘するとともに、相続不動産の評価額についても資料を提出するなどしました。
そして、遺留分減殺請求金額について交渉し、最終的に依頼者が満足する金額で解決することができました。 -
錯誤により、公正証書遺言を無効とした事例
遺産分割依頼者の母は、老人ホームに入所していて亡くなりした。
依頼者の母には、その老人ホームに全財産を遺贈する内容の公正証書遺言がありました。
依頼者は障害者で、母は、生前から自分が亡くなったあとの依頼者の生活を大変心配していましたので、このような遺言をすることは考えられませんでした。
そこで、遺言公正証書の無効確認を求める訴訟を提起して、当該遺言が錯誤により無効であるとの判決を得ることができました。
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- 共同相続人間でなされた相続分の譲渡が特別受益に当たるとされた事例【最判平30.10.19】
弁護士
下田 俊夫
- 共同相続人間でなされた相続分の譲渡が特別受益に当たるとされた事例【最判平30.10.19】
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- 成年被後見人の遺族が成年後見人の横領行為に対して国家賠償請求をした事例【東京高判平成29年4月27日】
弁護士
篠田 大地
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- 死後認知によって相続人となった者の遺留分減殺請求と民法910条との関係【東京高裁平29.2.22】
弁護士
下田 俊夫
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- 遺産分割調停事件の申立人が、相手方が税務署長に対して提出した相続税申告書を対象とする文書提出命令の申立てをした件につき、民訴法２２０条４号ロに該当するとして、文書提出命令の申立てが却下された事例【福岡高判宮崎支部平成28年5月26日】
弁護士
篠田 大地
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- 家庭裁判所はどんな場合に財産分離を命ずることができるか【最決平成29年11月28日】
弁護士
本橋 光一郎
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本橋総合法律事務所編集による「法律家のための相続預貯金をめぐる実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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㈱レガシィから本橋美智子弁護士・篠田大地弁護士が出演した「使途不明金を争う訴訟戦略 証拠収集・主張立証ノウハウ」のＣＤ・ＤＶＤが発売されました。
弁護士
本橋 美智子 篠田 大地
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『文芸春秋』2019年7月号の「相続凍結＜全国200兆円＞を防ぐために」に、本橋光一郎弁護士及び篠田大地弁護士のコメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎 篠田 大地
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本橋総合法律事務所編集による「死因贈与の法律と実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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本橋総合法律事務所の編集による「ケース別 相続預金の実務AtoZ」がビジネス教育出版社より出版刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地