「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性3名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
書籍紹介
日々の業務で培った経験を書籍にして出版しています。
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法律家のための
相続預貯金をめぐる実務相続法改正や平成28年12月19日の最高裁大法廷決定をふまえて、預貯金の相続に関する実務上の論点を解説した本です。
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死因贈与の法律と実務
死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。
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ケース別
相続預金の実務AtoZ最高裁決定により遺産分割の対象になった相続預金の金融機関対応について、払戻し、遺言との関係、相殺・差押え等50のケースを収録しわかりやすく解説。
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簡易生命保険について保険金受取人の遺族間で争いがあり、代表者を決められなかった場合に、遺族の一人の保険機構に対する保険金請求が認められた事例
その他依頼者の父は、被保険者を妻、保険金受取人を父として、簡易生命保険契約を締結していました。
その後、父は死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されないうちに、被保険者の妻も死亡しました。
この場合、被保険者の遺族が保険金受取人となりますが、３名の遺族間で争いがあり、代表者を決めて、代表者が保険金を請求することができませんでした。
そこで、遺族の一人が保険機構に保険金の３分の１の支払いを求める訴訟を提起して、勝訴判決を得て、保険金を取得することができました。
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相続税申告のため２段階の遺産分割協議を成立させた事例
遺産分割相続税申告時までに遺産分割協議が成立していることが、相続税の優遇措置（たとえば、妻の法定相続分の範囲内についての税の優遇等）の条件となっていることがあります。
そこで、妻の相続分については、相続税申告期限内に、第１段階として取得となる協議をいたしました（１部分割となります）。その他の財産については、相続人らは、相続税申告時に法定相続分に基づいて納税しておき、相続人ら内の具体的な分割については、申告後に時間をかけて、相続人らの意見調整をして、遺産分割協議を成立させ、解決することができました。 -
父の死亡後３ヵ月以上立っていたが、相続放棄の申述が受理された事例
その他依頼者の父が死亡しましたが、依頼者と父は長年交流がありませんでした。
依頼者が名義上所有していた土地について、親族の弁護士からその土地は実質はその親族の所有であるから移転登記に協力してほしいとの連絡がありました。
当弁護士がその親族等から調査した結果、父はかなりの借金を負っていることが判りました。
そこで、父の死亡から３ヶ月以上たっていましたが、家庭裁判所に相続放棄の申述をして、受理されました。
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- 遺産全部の分割を２年間禁止する旨の審判がされた事例【名古屋家審令1.11.8】
弁護士
下田 俊夫
- 遺産全部の分割を２年間禁止する旨の審判がされた事例【名古屋家審令1.11.8】
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- 大学院の学費及び留学費用が特別受益とされなかった事例 【名古屋高等裁判所令和１年５月１７日決定】
弁護士
前田光貴
- 大学院の学費及び留学費用が特別受益とされなかった事例 【名古屋高等裁判所令和１年５月１７日決定】
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- 遺産分割協議成立後に新たに発見された遺産の遺産分割においては、先行した遺産分割協議の際に不均衡が生じていたとしてもそれを考慮すべきではないとされた事例【大阪高裁令和元年７月１７日決定】
弁護士
本橋 光一郎
- 遺産分割協議成立後に新たに発見された遺産の遺産分割においては、先行した遺産分割協議の際に不均衡が生じていたとしてもそれを考慮すべきではないとされた事例【大阪高裁令和元年７月１７日決定】
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- 被相続人の死亡から約２年経過した相続放棄の申述が受理された事例【東京高裁令和元年１１月２５日決定】
弁護士
本橋 美智子
- 被相続人の死亡から約２年経過した相続放棄の申述が受理された事例【東京高裁令和元年１１月２５日決定】
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- 推定相続人の被相続人に対する暴力を理由に推定相続人廃除を認めた事例【大阪高決令1.8.21】
弁護士
下田 俊夫
- 推定相続人の被相続人に対する暴力を理由に推定相続人廃除を認めた事例【大阪高決令1.8.21】
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本橋総合法律事務所編集による「法律家のための相続預貯金をめぐる実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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㈱レガシィから本橋美智子弁護士・篠田大地弁護士が出演した「使途不明金を争う訴訟戦略 証拠収集・主張立証ノウハウ」のＣＤ・ＤＶＤが発売されました。
弁護士
本橋 美智子 篠田 大地
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『文芸春秋』2019年7月号の「相続凍結＜全国200兆円＞を防ぐために」に、本橋光一郎弁護士及び篠田大地弁護士のコメントが掲載されました。
弁護士
本橋 光一郎 篠田 大地
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本橋総合法律事務所編集による「死因贈与の法律と実務」が新日本法規出版から刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地
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本橋総合法律事務所の編集による「ケース別 相続預金の実務AtoZ」がビジネス教育出版社より出版刊行されました。
弁護士
本橋 光一郎 本橋 美智子 下田 俊夫 篠田 大地