「相続のトラブルでお困りの方」、「相続対策で不安な方」など相続に関する
お悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士が解決いたします。
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難解な法律問題がある事件、相続人間の対立が激しい事件、膨大な遺産がある事件等、数多くの経験があります。
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男性３名・女性１名の弁護士が在籍し、各弁護士が幅広い知識と豊富な経験を有しています。
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複雑な税金や登記の問題等、他の専門家の協力が必要な場合には、協力して対応しています。
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旧日弁連報酬基準規定に準拠した明確な弁護士費用とし、事前に丁寧にご説明させていただいています。
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安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした会議室にしています。
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日中のご相談が難しい方にも無理なくご相談いただくために、土日祝日夜間の法律相談も対応しています。
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相続人の一人が遺産を独り占めしていたため、訴訟・調停により解決した事例
遺産の独り占め弟が死亡して、その相続人は兄と姉の２人でありました。
兄は相続人の代表ということで預金を引き出しては、自ら保管していましたが、姉にその分配をしませんでした。当方は姉より依頼を受けまして、兄に対して、訴訟及び家事調停を申立て、預金を受けとったり、預金以外の遺産（不動産）についても分配を受けて、解決をすることができました。
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遺産分割協議書があったが、遺言に基づいて死亡時からの家賃を取得した事例
遺産の独り占め依頼者の母は、マンション１棟を依頼者に相続させる旨の遺言を残していました。
しかし、相続税申告等の関係で、相続人間の遺産分割協議書が作成されていました。
他の相続人が、遺産分割協議書に基づき、依頼者に対し、母の死亡時から遺産分割時までのマンションの家賃の法定相続分相当の返還を求める訴訟を提起しました。
当弁護士は、遺言によって母の死亡時から家賃は依頼者に帰属したこと等を主張して、これを前提とする和解によって解決することができました。 -
相続開始前に家庭裁判所に遺留分放棄の手続を行った事例
その他相談者は後妻の方で、会社経営者である夫が亡くなった後に、後継者である先妻の子との間で、相続争いで揉めることを懸念していました。他方、先妻の子も、相続問題によって会社経営に支障が生じることを懸念しておりました。
相談者は、夫と婚姻するに先立って、居住用マンションの購入資金の贈与を受けたこと、また、死因贈与契約により、他にまとまった財産を取得することになっていました。
そこで、既に十分な財産を取得し、あるいは、取得することになっているとして、家庭裁判所に対し、後妻の遺留分放棄の手続を行いました。
これで、後妻も先妻の子も、夫が亡くなった後に、相続問題が生じることがないとして、安心することができました。
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- 2017年8月12日号（8月1日発売）の「週刊現代」（講談社刊）の芸能人の遺産相続の記事（64頁、65頁）において、本橋光一郎弁護士の遺産相続と著作権に関するコメントが掲載されました。（弁護士本橋光一郎）
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- 2017年8月号（8月1日配本）の『月刊弁護士ドットコム』（弁護士ドットコム㈱刊）の特集「預貯金の最高裁決定の意義と実務への影響」記事（32頁、33頁）において、本橋光一郎弁護士及び篠田大地弁護士のコメントが掲載されました。（弁護士本橋光一郎 弁護士篠田大地）
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- 6月15日午後5時から放送された、テレビ東京「ゆうがたサテライト」の事実婚についての特集で、本橋美智子弁護士が取材を受けました。（弁護士本橋美智子）
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- 4月27日の毎日新聞夕刊「どうすれば安全安心」ページに本橋美智子弁護士のシニア婚についてのコメントが掲載されました。（弁護士本橋美智子）
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- 篠田大地弁護士がthe Financeに「相続預金の金融実務が変わる！判例変更の影響を弁護士が解説」と題する記事を寄稿しました。（弁護士篠田大地）