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1 (家事調停事件の終了)
家事調停が成立して終了となることは、紛争解決として望ましいことです。なお、家事調停
が成立しないで、終了となる場合としては、通常、「調停不成立」あるいは「調停取下げ」に
よることが多いのですが、稀には「調停なさず」による終了となることがあります。家事事件
手続法271条は、「調停委員会は、事件の性質上調停を行なうのに適当でないと認めると
き、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは調停をしないもの
として、家事調停事件を終了させることができる」と定めております。この規定により調停を
終了させる方法が、「調停なさず」といわれます。
2 (「調停なさず」)
「調停なさず」は、①調停を求める事件の内容が法令や公序良俗に反しているとき、②申立
人が調停手続追行に不熱心であるとき、③前提事実に争いがあり、まず訴訟で解決することが
必要であるとして調停取下げを求められたのに取下げをしないときなどが該当し得るものとさ
れています。
3 (注意すべき事柄)
「調停なさず」として家事調停が終了したときは、審判事項の場合であっても、家事審判の
手続には移行しないとされていますので、とりわけ遺産分割調停・審判の際には、大いに注意
するべきです。すなわち、家事手続法272条により、「調停不成立」の場合には、審判移行
となる旨定められていますが、同法271条「調停なさず」の場合には、その旨の定めがなさ
れていないからです。
以上