婚姻期間２０年以上の夫婦間で利用できる、最大２０００万円までの贈与を非課税にできる、「贈与税の配偶者控除」の通称です。
　例えば、自宅の土地や建物を夫から妻へ生前に贈与すれば、将来の相続財産を減らして相続税の負担を軽くでき、節税になるとされています。
　もっとも、実際には配偶者控除や小規模宅地の特例を使えば税金がかからないケースも多いことや、不動産の名義を変える際、相続よりも高い登録免許税や不動産取得税がかかること、贈与を受けた配偶者が先に亡くなった場合には贈与した配偶者の元に戻ることもあり、その場合は名義変更にかけた費用や手間が無駄になってしまうといったデメリットもありますので、おしどり贈与を活用するかどうかは、総合的な判断が必要となります。

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