平成２５年度税制改正で相続税法の改正がなされました。
その適用開始（施行）日は平成２７年１月１日となっています。
すなわち、平成２７年１月１日以降に生じた相続については、改正法が適用されます。
そこで、相続税法改正の要点をおさらいしてみます。

①遺産に係る基礎控除（基礎控除額の引き下げ）

基礎控除額
Ｈ２６．１２．３１まで
５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
Ｈ２７．１．１以降
３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
（※被相続人に養子がある場合、上記の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がある場合は１人、実子がいない場合は２人までとなります）

従前、法定相続人が配偶者と子２人の場合、遺産額が
５０００万円＋（１０００万円×３）＝８０００万円
以内であれば、無税でしたが、今後は、
３０００万円＋（６００万円×３）＝４８００万円
を超えると納税が必要となってきます（課税対象範囲が広がった＝増税されたということになります）。

②相続税の税率構造（税率が上った部分がある）

○最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
各法定相続人の取得金額
【H26.12.31まで】税率
〜1000万円以下 １０％
1000万円超～3000万円以下 １５％
3000万円超～5000万円以下 ２０％
5000万円超～１億円以下 ３０％
１億円超～３億円以下 ４０％
３億円超～　５０％

【H27.1.1以降】税率
〜1000万円以下 １０％
1000万円超～3000万円以下 １５％
3000万円超～5000万円以下 ２０％
5000万円超～１億円以下 ３０％
１億円超～２億円以下 ４０％
２億円超～３億円以下 ４５％
３億円超～６億円以下　５０％
６億円超～　５５％

③税額控除（未成年者、障害者についての控除引き上げ）
・未成年者税額控除の控除額が、従前、２０才までの１年につき６万円であったのが、２０才までの１年につき１０万円となりました。
・障害者税額控除の控除額が、８５才までの１年につき６万円（特別障害者については１２万円）であったのが、８５才までの１年につき１０万円（特別障害者２０万円）となりました。
・税額控除額が引き上げられたということは、納税額が減ることになります（この改正部分は、減税といえます）。

④小規模宅地等の特例（限度面積の拡大等）
従前は、
限度面積　２４０㎡（減額割合８０％）
であったのが、改正後、　
限度面積　３３０㎡（減額割合８０％）
となります。

また、従前は、
特定居住用宅地等　　２４０㎡　　合計４００㎡
特定事業用当宅地等　４００㎡　　まで適用可能
であったのが、改正後、　　　　　　　　
特定居住用宅地等　　３３０㎡　　合計７３０㎡
特定事業用等宅地等　４００㎡　　まで適用可能
（貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限ります）
となります。

・なお、特例の適用となる宅地等の要件や特例の適用を選択する宅地等に基づく限度面積の判定のしかた等については、国税庁ホームページでご確認下さい。
・この改正部分は、課税対象者への優遇措置の拡充です（減税ということになります）。

①相続時精算課税（適用要件の緩和・拡大）
　　
○適用対象者の範囲の緩和・拡大など相続時精算課税の適用要件が変わります。
贈与者
【改正前】
・贈与をした年の１月１日において６５歳以上の者
【改正後】
・贈与をした年の１月１日において６０歳以上の者

受贈者
【改正前】
・贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者
・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人
【改正後】
・贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者
・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人及び孫

②贈与税（暦年課税の場合）の税率変更（税率が上がる部分がある）
一般贈与財産と特例贈与財産とに分類して税率につき改正がなされました。
３０００万円超の部分につき最高税率が従前５０％であったところ、一般贈与財産については５５％。特例贈与財産については、４５００万円超の場合５５％と改正されました。
その他の金額部分についても従前と変わったところがあります（一部は減額された部分もあるが、高額の部分では、増額となっています）。
詳細は、国税庁ホームページを参照してください。

適用要件、納税猶予期限の確定事由、納税猶予税額の計算、延納・物納、利子税等につき改正がなされました。
全体としては、適用要件の緩和、手続の簡素化であり、事業承継税制をさらに利用しやすい制度とすることが改正の眼目です。
詳しくは国税庁ホームページを参照してください。

平成２５年税制改正による相続税、贈与税等の改正が平成２７年１月１日から適用となります。
平成２７年１月１日以降に亡くなられたときは、改正相続税法に基づく相続税申告となります。