自己信託とはなんですか

1 自己信託とは

自己信託とは、特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等で記載する方法によって行う信託をいいます(信託法3条3号)。
委託者自身が受託者自身となって、信託を設定する点に特徴があります。

自己信託では、自身の財産にもかかわらず、債権者からの強制執行ができなくなります。
そこで、債権者を害する目的で用いるおそれが懸念されるため、他の信託行為とは別の規制がいくつか設けられています。

2 自己信託の設定方法

自己信託を設定する場合、以下のいずれかの方法による必要があります(信託法3条3号)。
①公正証書その他の書面
②電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの)

このうち、公正証書その他の書面とは、以下をさします(信託法4条3項)。
①公正証書
②公証人に認証を受けた書面
③確定日付のある証書
確定日付による方法では、委託者兼受益者の信託設定はできないと考えられています。

3 自己信託の必要的記載事項

自己信託では、以下の事項を記載する必要があります(信託法施行規則3条)。
①信託の目的
②信託をする財産を特定するために必要な事項
③自己信託をする者の氏名又は名称及び住所
④受益者の定め(受益者を定める方法の定めを含む。)
⑤信託財産に属する財産の管理又は処分の方法
⑥信託行為に条件又は期限を付すときは、条件又は期限に関する定め
⑦信託行為において定めた信託の終了事由(当該事由を定めない場合にあっては、その旨)
⑧前各号に掲げるもののほか、信託の条項

4 信託財産に対する強制執行

自己信託では、委託者が債権者を害することを知って信託をしたときは、債権者は、信託財産に対し、強制執行等をすることができます(信託法23条2項)。
これは、その他の方法による信託では、詐害信託取消訴訟を経たうえでないと、強制執行等ができないのと異なります(信託法11条)。

5 信託の終了

不法な目的に基づいて信託がなされ、公益を確保するため信託の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人が裁判所に申立てることにより、信託が終了することとされています(信託法166条)。


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