受益者代理人とはなんですか

1 受益者代理人とは

受益者代理人とは、受益者のために当該受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする代理権限を有する者をいいます(信託法139条)。

2 受益者代理人と信託監督人

受益者代理人は、本来、受益者が時々刻々と変更したり、受益者が特定多数であったりするために、受益者による権利行使が困難な場合に選任されることが想定されていました。

一方、類似の制度である、信託監督人は、高齢者や未成年者が受益者である場合など,受益者が受託者を監視・監督することが困難であるような場合に選任されることが想定されていました。

上記からすると、福祉型信託の場合には、信託監督人の選任が想定されているようにも思われます。
しかしながら、実際には、福祉型信託において、受託者の監督が必要な場合には、信託監督人よりもむしろ、受益者代理人を選任することのほうが多いと言われています。

受益者代理人と信託監督人とでは、前者は、受益者が有する一切の権利を行使する権限を有するのに対し、後者はあくまで、信託法92条各号に定める権利のみを行使する権限を有し、前者のほうが権限が大きいといえます。

3 受益者代理人の定め方

受益者代理人は、信託行為において、受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることによって選任されます(信託法138条)。
受益者代理人については、受益者代理人の任務が終了したなど一定の場合を除き、裁判所が受益者代理人を選任することはできないと考えられています(信託法142条1項)。
そこで、遺言者死亡以前に受益者代理人が死亡したときなどは、遺言信託において受益者を定めていたとしても、遺言の効力発生時に、受益者代理人がいないという可能性がありえます。
そこで、遺言信託において、予備的な受益者代理人を定めておく必要があります。

4 受益者代理人と受益者との関係

受益者代理人が選任されると、受益者本人は、信託法92条各号に定める行為しか行うことができなくなります(信託法139条4項)。
一方、受益者代理人は上述のとおり、受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。
信託法92条各号に定める行為は、受益者代理人及び受益者本人いずれも行使することが可能です。

5 受益者代理人の義務

受益者代理人は、善管注意義務及び誠実・公平義務を負います(信託法140条)。

6 受益者代理人の報酬

受益者代理人は、事務処理費用の他、信託行為に定めがあれば、受託者に報酬を請求することができますし、信託行為に定めがなければ、相当額を報酬として請求することができます(信託法144条・127条)。


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