信託の清算はどのように行われますか

1 信託の清算

信託が終了したときは、清算をする必要があります(信託法175条)。
そして、信託が終了した場合においても、清算が結了するまでは信託はなお存続するものとみなされます(信託法176条)。

2 清算受託者

信託の清算手続は、清算受託者が行います。
清算受託者には、受託者がなるのが通常です。

清算受託者が行う職務は、以下のとおりであり(信託法177条)、信託の清算のために必要な一切の行為をする権限を有します(信託法178条)。
①現務の結了
②信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済
③受益債権に係る債務の弁済
④残余財産の給付

清算受託者は、まず、②信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済、③受益債権に係る債務の弁済を行い、これらが終わって後、④残余財産の給付を行う必要があります(信託法181条)。

3 残余財産の帰属

残余財産は、次に掲げる者に帰属します(信託法182条1項)。
①信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権に係る受益者となるべき者として指定された者(残余財産受益者)
②信託行為において残余財産の帰属すべき者となるべき者として指定された者(帰属権利者)
上記はいずれも、残余財産の貴族者として信託行為において指定されたものですが、①残余財産受益者は信託終了事由発生前から受益者であるのに対し、②帰属権利者は、信託の清算期間中のみ受益者とみなされる(信託法183条6項)という点で違いがあります。

信託行為に残余財産受益者等の指定に関する定めがない場合や、残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合には、委託者が帰属権利者になります(信託法182条2項)。

上記でも残余財産の帰属が定まらないときは、残余財産は、清算受託者に帰属します(信託法182条3項)。

4 清算受託者の職務の終了

清算受託者は、職務を終了したときは、遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行い、信託が終了した時における受益者及び帰属権利者のすべてに対し、その承認を求める必要があります(信託法184条1項)。
受益者等が計算を承認した場合には、受益者等に対する清算受託者の責任は、免除されたものとみなされます(信託法184条2項) 。
受益者等が清算受託者から計算の承認を求められた時から1か月以内に異議を述べなかった場合には、受益者等は、計算を承認したものとみなされます(信託法184条3項)。


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