信託の変更はどのような場合に行うことができるのでしょうか

1 信託の変更とは

信託の変更とは、信託行為に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付内容その他の事項を、事後的に変更することをいいます。
信託法では、信託の変更を次のように定めています。

2 関係当事者の合意等

①信託行為に別段の定めがある場合(信託法149条4項)

信託行為に別段の定めがある場合には、当該定めに従って、信託を変更することができます。

②委託者、受託者及び受益者の合意がある場合(信託法149条1項)

委託者、受託者及び受益者の合意がある場合には、信託を変更することができます。
この場合、変更後の信託行為の内容を明らかにして行わなければなりません。

③信託の目的に反しないことが明らかであるとき(信託法149条2項)

(a)信託の目的に反しないことが明らかであるときは、受託者及び受益者の合意により、信託を変更することができます。
この場合、委託者に対し、遅滞なく変更後の信託行為の内容を通知する必要があります。
(b)信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときは、受託者の書面等によってする意思表示により、信託を変更することができます。
この場合、委託者及び受益者に対し、遅滞なく変更後の信託行為の内容を通知する必要があります。

④受託者の利益を害しないことが明らかであるとき(信託法149条3項)

(a)受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者が受託者に対する意思表示を行うことによって、信託を変更することができます。
(b)信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受益者が受託者に対する意思表示を行うことによって、信託を変更することができます。
この場合、受託者は、委託者に対し、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知する必要があります。

⑤委託者が存在しない場合

委託者が存在しない場合に、信託の変更をすることができるのは、次の場合です。
(a)信託行為に別段の定めがある場合(上記①)
(b)信託の目的に反しないことが明らかであるとき(上記③)
(c)受託者の利益を害しないことが明らかであるとき(上記④)
ただし、信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるとき(上記④(b))に限られます。

遺言信託や遺言代用信託では、信託の効力発生時に、⑤委託者が存在しないと考えられますが、受託者や受益者の合意があっても、信託を変更することはできません。
一方、委託者の死亡前の時点では、委託者は受益者を変更する権利を有します(信託法90条)。

3 特別の事情による信託の変更を命ずる裁判

信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合しなくなるに至ったときは、委託者、受託者又は受益者は裁判所に申立てることにより信託の変更をすることができます(信託法150条)。


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