どのような場合に受託者は変更されますか

1 受託者の任務の終了事由

受託者の任務の終了事由は以下のとおりです(信託法56条1項)。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによります(信託法56条3項)。
①受託者である個人の死亡
②受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。
③受託者が破産手続開始の決定を受けたこと。
④受託者である法人が合併以外の理由により解散したこと。
⑤受託者の辞任
⑥受託者の解任
⑦信託行為において定めた事由

2 受託者の辞任

受託者は、委託者及び受益者の同意を得て、辞任することができます(信託法57条1項)。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによります(信託法57条2項)。
また、受託者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができます(信託法57条2項)。

3 受託者の解任

委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、受託者を解任することができます(信託法58条1項)。
ただし、委託者及び受益者が受託者に不利な時期に受託者を解任したときは、やむを得ない事由があったときを除き、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければなりません(信託法58条2項)。
なお、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによります(信託法58条3項)。
受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者が裁判所に対して申立てることにより、受託者を解任することができます(信託法58条4項)。

4 新受託者の選任

受託者の任務が終了した場合において、委託者及び受益者は、合意により、新受託者を選任することができます(信託法62条1項)。
ただし、信託行為に新たな受託者に関する定めがあるときは、それによります。
合意により、新受託者の選任をすることが難しい場合には、利害関係人が裁判所に申立てることにより、新受託者を選任することができます(信託法62条4項)。

新受託者が就任したときは、新受託者は、前受託者の任務が終了した時に、その時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなされます(信託法75条1項)。

一方、前受託者は、受益者に対し、受託者の任務が終了したことを通知しなければならないとともに、新たな受託者が信託事務の処理をすることができるに至るまで、引き続き信託財産に属する財産の保管をし、かつ、信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければなりません(信託法59条1項、3項)。


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