特別養子縁組とはなんですか

1 特別養子縁組とは

特別養子縁組とは、未成年者養子縁組の中でも、日本の社会実態を考慮して、養親が実子として養子を育てることに配慮した制度です。

特別養子縁組の特色としては、実父母との親族関係が終了すること、また、戸籍の記載に、「養子」や「養父母」といった記載が用いられないことがあげられます。

2 特別養子縁組の方法

特別養子縁組は、以下の要件を満たす場合に、養親の請求により家庭裁判所の審判によって成立します(民法817条の2)。
①養親は配偶者のある者で、夫婦ともに養親となること(民法817条の3)
ただし、一方の親の嫡出子がいる場合に、もう片方の親が養親となる場合には、一方の親は実親ですので、養親になる必要はありません(この場合でも、同委は必要となります(民法817条の6))。

②養親は25歳以上であること(民法817条の4)
ただし、夫婦の一方が25歳以上の場合には、もう一方は20歳以上であれば足ります。

③養子が特別養子縁組の請求時に6歳未満であること、または、養子が8歳未満であり6歳未満の時から養親となる者に監護されていること(民法817条の5)
このような年齢制限があるのは、特別養子縁組では、子が養親の実子として監護教育されていくことを想定しているため、社会的成熟を始める就学年齢前が相当であると考えられたからです。

④実父母の同意があること(民法817条の6)
ただし、父母が行方不明等で同意できない場合や父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は除きます。

⑤父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があること

⑥養親が養子となる者を6ヶ月以上の期間監護すること(民法817条の8)

3 特別養子縁組の効果

特別養子となった場合、養子縁組の一般の効果のほか、実父母及びその血族との親族関係は終了します(民法817条の9)。
単なる未成年者養子の場合にも、実親の親権は消滅しますが、特別養子縁組の場合、親族関係そのものが終了します。
したがって、実親との間に相続分も有しないことになります。

戸籍の記載も、「養子」や「養父母」といった用語は用いず、「長男」や「父母」といった用語を用います。
ただし、実父母の戸籍と養親の戸籍の間に養子の単独戸籍が除籍簿として作成されるため、これを確認することにより、養子縁組であることを知ることもできます。

4 特別養子縁組の離縁

以下のいずれにも該当する場合で、養子の利益のためとくに必要があると認めるとき、家庭裁判所により、離縁が認められます(民法817条の10)。
①養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること
②実父母が相当の監護をすることができること

上記以外の離縁は認められません。

離縁が成立すると、実父母及びその血族との親族関係が復活することになります(民法817条の11)。


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