退職手当金の非課税額

相続人の取得する退職手当金は、みなし相続財産として課税価格になります(相続税法3条1項2号)。

ただし、退職手当金については、以下のとおり、一定額については、非課税となります(相続税法12条1項6号、15条)。
非課税の考え方は、生命保険金と同様です。

まず、すべての相続人が取得した退職手当金の合計額が、500万円×相続人の数(ただし、養子については実子と合計で2人まで)以下である場合には、相続人の取得した退職手当金の全額が非課税となります。

一方、すべての相続人が取得した退職手当金の合計額が、500万円×相続人の数(ただし、養子については実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合は2人までのみを参入します)を超える場合には、500万円×相続人の数という非課税限度額に、退職手当金の合計額のうちに相続人が取得した退職手当金額の占める割合を乗じて算出した金額が非課税となります。

なお、相続放棄をした者がいる場合にも、相続人の数に含めます。

前者の場合はわかりやすいと思います。
相続人が子2人の場合で、各自が150万円ずつ退職手当金を取得した場合、
各相続人が取得する保険金150万円ずつは全額非課税になります。

後者はたとえば以下のように計算します。
相続人が子2人の場合で、長女が1500万円の退職手当金を取得し、次女が500万円の退職手当金を取得した場合、
長男については、(500万円×2)×1500万円/(1500万円+500万円)=750万円
次男については、(500万円×2)×500万円/(1500万円+500万円)=250万円
が非課税金額となります。


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