相続税の課税財産とは

相続税の課税財産、すなわち相続税がかかる財産には、大きく分けて、本来の相続財産とみなし相続財産があります。

本来の相続財産とは、相続人が被相続人から相続や遺贈により取得した財産をいいます。

ここで、「財産」とは、金銭に見積ることができる経済的価値のあるすべてのものをいうとされており、具体的には、以下のように考えられています(相続税基本通達11の2-1)。
①物権、債権及び無体財産権に限らず、信託受益権、電話加入権等が含まれる。
➁法律上の根拠を有しないものであっても経済的価値が認められているもの、例えば、営業権のようなものが含まれる。
③質権、抵当権又は地役権のように従たる権利は、主たる権利の価値を担保し、又は増加させるものであって、独立して財産を構成しない。

相続が開始すると、相続人は、被相続人の一身に専属したもの(雇用契約や委任契約の当事者としての地位、代替性のない債務など)を除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので、基本的には被相続人が相続開始時に所持していたすべての財産が相続税の対象ということになります。

みなし相続財産とは、相続人が相続や遺贈により被相続人から取得したものではないものの、相続税の課税対象になる財産です。
みなし相続財産になるのは、主に以下の財産です(相続税法3条1項)。
①生命保険契約や損害保険契約の保険金
➁退職手当金、功労金等
③生命保険契約に関する権利
④定期金に関する権利
⑤遺贈により取得したものとみなされるもの

このみなし相続財産は、民法における考え方と、相続税法における考え方が異なるので注意が必要です。
たとえば、生命保険金は、民法では原則として特別受益に該当せず、相続財産に組み込まれませんが、相続税法上は、みなし相続税として課税財産になります。


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