相続税における退職手当金

被相続人の死亡により、被相続人に支給されるべきであった退職手当金等を相続人等が受け取った場合、相続財産とみなされます(相続税法3条1項2号)。
相続財産とみなされるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。

退職手当金等には、退職金、功労金の他、確定給付企業年金規約、企業型年金規約、個人型年金規約、適格退職年金契約、共済契約に基づく年金や一時金が含まれます(相続税法施行令1条の3)。

一方、弔慰金、花輪代、葬祭料は、基本的には退職手当金等としては取り扱われず、相続財産とはなりません(相続税法基本通達3-20)。
ただし、被相続人が業務上の死亡の場合には3年分の給与を超える額、業務上の死亡でない場合には、半年分の給与を超える額は退職手当金等として取り扱われます。


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