相続税における生命保険金

相続税において生命保険金が問題となるのは大きく分けて2つあります。
1つは、被相続人が保険契約者かつ被保険者であり、保険金受取人が相続人というように、
被相続人の死亡により生命保険金が支払われる場合です(相続税法3条1号)。
こちらのほうが典型例と言えるでしょう。
この場合、支払われる保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税財産になります。
ただし、保険料を被相続人が支払っていない場合には、その部分に対応する生命保険金は、相続税の課税対象財産には含まれません。
たとえば、保険料を被相続人と受取人が半分ずつ支払っていたという場合には、支払われる生命保険金の半分のみが相続税の課税財産になります。
なお、ここでいう生命保険金とは、生命保険会社と締結した保険契約による保険金、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又はかんぽ生命保険の簡易生命保険契約による保険金、農業協同組合等と地決した生命共済契約による共済金がこれにあたります(相続税法施行令1条の2)。
また、損害保険契約でも、偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われる保険契約も相続税の課税対象財産に含まれます。
もう1つは、相続開始の時において、まだ保険事故(共済事故を含む。以下同じ。)が発生していない生命保険契約です(相続税法3条3号)。
これについては、被相続人が保険料の全部又は一部を負担し、かつ、被相続人以外の者が当該生命保険契約の契約者であるものがある場合に相続税の課税対象財産になります。
この場合、契約者について、被相続人が負担した保険料の割合分が相続税の課税対象財産になります。

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