相続税における定期金

定期金に関する権利が相続財産に含まれるのは、以下の3つの場合です。

①相続開始の時において、まだ定期金給付事由が発生していない定期金給付契約で被相続人が掛金又は保険料の全部又は一部を負担し、かつ、被相続人以外の者が当該定期金給付契約の契約者であるものがある場合(相続税法3条1項4号)

定期金給付契約の代表的なものは個人年金保険です。
したがって、相続人が契約者である個人年金保険で、被相続人が掛金を負担していた場合などがこれにあたります。

この場合、払い込まれた掛金のうち、被相続人が負担した掛金の割合分が、その契約者において相続財産とみなされます。

➁定期金給付契約で定期金受取人に対しその生存中又は一定期間にわたり定期金を給付し、かつ、その者が死亡したときはその死亡後遺族その他の為に対して定期金を給付するものに基づいて定期金受取人たる被相続人の死亡後相続人その他の者が定期金受取人となつた場合(相続税法3条1項5号)

わかりづらいですが、保証期間付終身年金などがこれにあたります。

この場合、払い込まれた掛金のうち、被相続人が負担した掛金の割合分が、受取人において相続財産とみなされます。

③被相続人の死亡により相続人その他の者が定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものを取得した場合(相続税法3条1項6号)

これは、退職年金の継続受取人が取得する当該年金の受給に関する権利が想定されています(相続税基本通達3-46)。

この場合、当該定期金に関する権利を取得した者について、当該定期金に関する権利が相続財産とみなされます。


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