相続税における債務控除とは

相続人か包括受遺者で、無制限納税義務者の場合、被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)については、課税価格から控除されます(相続税法13条)。
相続放棄をした場合には、債務控除はされません(相続税法基本通達13-1)。
相続開始の際に現に存するものに限られますので、相続に関する費用は、債務控除の対象にはなりません(相続税法基本通達13-2)。

控除される金額は、各相続人の実際の負担額ですが、負担額が決まっていない場合には、法定相続分の割合に応じて控除されるものとして計算することになります(相続税法基本通達13-3)。

控除される債務は、確実と認められるものに限られます(相続税法14条1項)。
ただし、必ずしも書面の証拠が必要とは限りません(相続税法基本通達14-1)。

保証債務は原則として控除できません。
一方、連帯債務については、負担すべき金額が明らかとなっている場合には、その負担金額を控除することができます(相続税法基本通達14-3)。

控除される公租公課は、被相続人の死亡の際債務の確定しているものの金額のほか、被相続人に係る所得税等の額(一定のものを除く)が含まれます(相続税法14条2項)。

一方、以下の財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額については、控除の対象にはなりません(相続税法13条3項)。
① 墓所、霊びょう及び祭具等
② 公益を目的とする事業を行う者が相続により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
したがって、被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、当該未払代金は控除の対象にはなりません(相続税法基本通達13-6)。。


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