未成年者控除とは

無制限納税義務者で、被相続人の法定相続人で、20歳未満の者には、一定額の控除があります。
控除額は、20歳から相続開始時の年齢を差し引き、10万円を乗じた金額となります(相続税法19条の3第1項)。
相続人が相続放棄をした場合にも、未成年控除の規定は適用されます(相続税基本通達19の3ー1)。
また、婚姻により青年とみなされるものであっても、未成年者控除の規定は適用されます(相続税法基本通達19の3-2)。
胎児が相続人になる場合には、控除額は200万円となります(相続税法基本通達19の3-3)。

控除額が、未成年者の相続税額を超える場合には、未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することができます(相続税法19条の3第2項)。
扶養義務者が2人以上いる場合に、各扶養義務者が控除を受ける金額は、扶養義務者全員の協議がなされて申告書を提出した場合はそれにより、協議ができない場合には、各扶養義務者の相続税額の比によって按分して計算します(相続税施行令4条の3)。
未成年者が、相続又は遺贈により財産を取得したが、未成年者控除前の相続税額がない場合にも、未成年者の扶養義務者から、未成年者控除を行います(相続税基本通達19の3-4)。

未成年者がすでに未成年者控除を受けたことがある場合には、控除額は、20歳から前の相続開始時の年齢を差し引き、10万円を乗じた金額から、すでに控除を受けた金額を差し引いた金額となります(相続税法19条の3第3項)。


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