後見監督人とはなんですか

1 後見監督人とは

後見監督人とは、後見人の事務を監督する者です(民法851条1号)。

家庭裁判所が、必要があると認めるときは、後見人等の請求により又は職権で、選任されます(民法849条)。
実務上、家庭裁判所が職権で後見監督人を選任することが多いといわれています。

2 後見監督人が選任される場合

後見監督人は、弁護士等の専門家が選任されるのが通例です。
家庭裁判所において、親族後見人だけでは不十分であり、専門職関与が必要であると判断された場合に、後見監督人が選任されます(事案によっては後見監督人ではなく、専門職後見人が選任されることもあります)。

後見監督人が選任されやすい事例として、以下のような事例が挙げられます。
①親族間の紛争がある場合
被後見人の財産が多い場合
③後見人が親族のために被相続人の財産を利用することを考えている場合

現在では、後見監督人(や専門職後見人)が選任されるケースはかなり多いといわれています。
仮に、後見人その他親族が、後見監督人の選任が不要である旨述べたとしても、家庭裁判所が必要であると判断した場合には、後見監督人が選任されることになります。

3 後見監督人の職務

後見監督人の職務は、以下のとおりです(民法851条)。
①後見人の事務を監督すること
②後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること
③急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること
④後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること
以上のうち、実務上特に重要なのは①と④です。
④について詳しくは、「後見人は利益相反行為をすることができますか」をご覧ください。

上記①の後見監督人が行う後見人の事務の監督は、具体的には以下のような方法で行います。
①後見人が就職後行う被後見人の財産調査及び目録作成に立ち会う(民法853条2項)
②後見人が、被後見人に対し、債権を有し又は債務を負う場合には、財産の調査に着手する前に、申し出を受ける(民法855条1項)
③後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査する(民法863条1項)
④後見人が被後見人に代わって営業又は民法13条1項各号に掲げる行為をするときは、後見監督人の同意を要する(民法864条)
⑤後見人の任務が終了したときに行う管理の計算に立ち会う(民法871条)

4 後見監督人による専門業務の受託

後見事務として、訴訟が必要な場合であっても、これを、専門職の後見監督人が受託することはできないと考えられています。


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