後見制度支援信託とはなんですか

1 後見制度支援信託とは

後見制度支援信託とは、被後見人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことをいいます。
後見制度支援信託が設定されると、信託された財産を払い戻したり解約したりするためには、家庭裁判所の指示書が必要になります。

成年後見において利用することができ、保佐補助では利用されていません。
また、信託することのできる財産は、金銭に限られ、不動産や動産は想定されていません。

現在では、被後見人の預貯金等の流動資産が1000万円以上の場合に、後見制度支援信託を利用することが予定されており、このような事案の場合には、家庭裁判所より信託を設定するよう要請がなされることが多いです。

2 利用までの流れ

後見開始の審判を行うにあたり、後見制度支援信託の利用を検討すべき事案では、弁護士等の専門職後見人が選任されます。
また、後見開始当初は、親族後見人のみの場合でも、途中で預貯金等が増加したなどの理由により、後見制度支援信託の利用を検討すべき事案となった場合にも、専門職後見人が選任されることになります。

選任された専門職後見人は、後見制度支援信託の利用の適否を検討の上、利用が適していると判断した場合には、信託する財産の額や、日常支出に充てるための額など、信託条件を検討して整えたうえ、家庭裁判所に信託契約をする旨の報告書を提出します。
家庭裁判所は、報告書の内容を踏まえ、信託契約締結の指示書を発行し、専門職後見人は信託銀行等に指示書を締結して信託契約を締結します。

この信託契約締結にあたっては、専門職後見人への報酬が必要になり、後見人の財産から支払われることになります。

なお、親族間紛争があって専門職後見人を選任する必要がある場合や、後見制度支援信託を設定すると、本人の収支予定を立てることができない場合などには、後見制度支援信託を設定することはできません。

3 利用後の流れ

専門職後見人は、信託契約締結後、辞任し、親族後見人に財産の引継ぎを行います。
信託契約が締結されると、通常使用しない金銭は、信託銀行等に信託され、親族後見人は年金の受取や施設入所等のサービス利用料の支払いといった日常的に必要な金銭のみを管理することになります。

本人に多額の支出が必要になって、信託していた財産からの支出が必要になった場合には、家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書を提出し、家庭裁判所から指示書の発行を受けた上、指示書を信託銀行等に提出し、必要な金銭を信託財産から払い戻すことになります。

逆に、親族後見人の管理する金銭が多額になった場合は、家庭裁判所に追加信託の報告書を提出し、家庭裁判所から指示書の発行を受けた上、指示書を信託銀行等に提出し、追加信託をすることになります。


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