祭祀承継者とはなんですか

1 祭祀承継者とは

祭祀承継者とは、系譜、祭具及び墳墓等の祭祀財産を承継する者をいいます(民法897条)。
「系譜」とは、歴代の家長を中心に祖先伝来の家計を表示するものをいいます。
「祭具」とは、祖先の祭祀や礼拝の用に供されるもので、仏壇・神棚・位牌・霊位・十字架などをいいます。
「墳墓」とは、遺体や遺骨を葬っている土地に付着した設備で、墓石・墓碑などの墓標や土倉の場合の埋棺などをいいます。
なお、墓地の所有権や墓地の使用権も、祭祀財産に含まれるものと考えられています。

さらに、遺骨についても、祭祀主宰者に帰属するというのが判例です。

2 相続財産と祭祀承継の関係

祭祀承継は、遺産相続とは別のものと考えられています(民法897条)。
したがって、祭祀財産は、相続財産には算入されませんし、祭祀財産の購入費用にも、民法885条の適用はなく、相続財産から控除されません。
また、相続放棄をしても、祭祀財産を承継することも可能です。

3 祭祀承継者の決定

祭祀承継者の決定は、第1に被相続人の指定により、第2に慣習により、第3に家庭裁判所が定めることとされています。

(1)被相続人の指定(民法897条1項但書)

祭祀承継者について、被相続人が指定されていれば、そのものが祭祀承継者になります。
指定の方法については、書面でも口頭でもよいと考えられていますし、遺言によらなくても生前行為によって指定することもありえます。
通常は、遺言において、祭祀承継者が定められていることが多いと言えます。

(2)慣習(民法897条1項)

被相続人の指定がない場合には、慣習により祭祀承継者を定めることとされています。
「慣習」とは、被相続人の住所地や出身地等において、長年にわたって維持されてきた地方的慣習をいいます。
ただし、裁判例において、慣習の存在を認めて祭祀承継者を定めた裁判例は少ないといえます。

(3)家庭裁判所による定め(民法897条2項)

被相続人による指定もなく、慣習もない場合には、家庭裁判所が定めることとされています。
調停手続、または審判手続により、定めることとなります。
家庭裁判所が祭祀承継者を定める場合の基準としては、承継者と相続人との身分関係のほか、過去の生活関係及び生活感情の緊密度、承継者の祭祀主催の意思や能力、利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断するものと考えられています(大阪高決昭和59年10月15日)。

4 祭祀承継者の人数

祭祀承継者は、原則として1人とされていますが、特段の事情がある場合には、例外があるとされています。


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