嫡出子とはなんですか

1 血のつながりを基礎とした親子関係

相続問題が生じた場合、誰が被相続人の子であるかが問題となる場合もあります。

法律的な親子関係には、血のつながりを基礎とした親子関係と、血のつながりを基礎としない親子関係があります。
前者は、嫡出子と非嫡出子であり、後者は養子です。
ここでは、嫡出子と非嫡出子について整理します。

なお、嫡出子と非嫡出子については、従来、相続分が異なりましたが、
これについては、判例変更及び法令変更により、現在では相続分は同一となっています。
したがって、法的な効果を考えた場合、現在では、嫡出子と非嫡出子との差異はないといってもいいのですが、手続き的な面でなお差異があります。

2 嫡出子とは

① 推定される嫡出子

嫡出子とは、婚姻関係にある夫婦から生まれた子のことをいいます。

そして、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定され、
婚姻成立から200日後または婚姻解消・取消から300日以内に出生した子は婚姻中に懐胎した子と推定されます(民法772条)。
したがって、婚姻から200日後または婚姻解消・取消から300日以内に出生した子は、原則として夫の嫡出子となります。

なお、婚姻中の妻が子を産んだ場合には、出生の事実によって明らかであるため、その妻が子の母になります。
出産の事実は、通常は戸籍の記載によって分かります。

② 嫡出否認の訴え

上記の推定期間中に出生した子でも、妻が他の男性とも関係を持っていたなどの理由で、実際には夫の子でない場合もありえます。

そして、このような場合には、夫は子又は妻に対して、嫡出否認の訴えを提起できます(民法774条、民法775条)。
嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知ったときから1年間のみ提起することができます(民法778条)。

この嫡出否認の訴えが認められた場合、子は夫の嫡出子ではないことになります。

③ 推定の及ばない子

婚姻成立から200日後または婚姻解消・取消から300日以内に出生した子であっても、夫の海外赴任、服役、事実上の離婚等、およそ夫の子であることが考えられない場合(「推定の及ばない子」などといいます)もあります。

このような場合には、嫡出否認の訴えの期間制限や申立権者の制限が及ばず、誰からでも、また、期間制限なく親子関係不存在確認訴訟によって、親子関係がないことの確認を求めることができます。

なお、夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかである場合には、推定の及ばない子とはいえず、親子関係不存在確認訴訟によって親子関係がないことの確認を求めることはできないと考えられています(最判平成26年7月17日)。

④ 推定されない嫡出子

婚姻成立から200日以内に生まれた子など、上記推定が及んでいない場合(「推定されない嫡出子」などといいます)もあります。
この場合も、戸籍上は嫡出子として取り扱われます。
ただし、父子関係を争う場合には、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認訴訟で争うことになります。

したがって、いつでも親子関係不存在確認訴訟が提訴される可能性があるという意味で、推定される嫡出子よりも、父子関係の保護が弱いといえます。

3 非嫡出子とは

① 非嫡出子

非嫡出子とは、父母の間に婚姻関係がない子をいいます。
母親については、出産の事実によって、当然にその子との間に親子関係が生じます。
一方、父親については、認知によってはじめて親子関係が生じます。
認知には、任意認知と強制認知があります。

② 任意認知

任意認知とは、父が自らの意志で子を自分の子として承認することをいいます。
任意認知の手続としては、戸籍法の定めに従い届け出ることによって行います(民法781条1項)。
また、遺言によって認知を行うこともできます(民法781条2項)。

なお、認知の届出において、市役所で行われるのは形式的審査ですので、真実の親子関係でなくとも認知の届出が認められることもありえます。
このように虚偽に認知がなされていた場合、後に子その他の利害関係人は認知無効訴訟によって、認知を無効とすることができます。
認知を行った本人が認知無効を主張することができるかどうかは、見解がわかれています。

③ 強制認知

強制認知とは、訴訟により強制的に父子関係を確定する制度です。
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人が父に対して訴訟を提起することができます(民法787条)。
認知の訴えは、父の生存中はいつでも提訴することができ、父の死後は3年を経過するまで提訴することができます(民法787条但書)。

④ 棄児の場合

上記のとおり、母親については、出産の事実によって、当然にその子との間に親子関係が生じます。
そして、出生の事実は、通常は戸籍を確認すれば明らかになりますが、棄児の場合には、母親が不明の場合もあります。
この場合、母親と子との親子関係を明らかにするためには、母子関係存在確認訴訟を提起する必要があります。

4 親子関係と遺産分割協議

相続開始後、遺産分割協議をしても、後に相続人が変化することがありえます。
たとえば、被相続人の死後に強制認知が認められた場合や、母子関係存在確認訴訟が認められた場合です。
このような場合、相続人である子の一部が遺産分割協議に参加していないことになるため、遺産分割協議は原則として無効になると考えられます。
ただし、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有します(民法910条)。


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