遺産分割審判に対する即時抗告はどのように行いますか

1 即時抗告の提起

家庭裁判所がした遺産分割審判に対して不服がある場合、即時抗告をすることができます(家事事件手続法198条1項1号)。
抗告とは、判決以外の裁判について、上級裁判所に対して、その取り消し変更を求める上訴のことをいい、その中でも即時抗告は、不服申立期間の定めがあるものをいいます。

即時抗告の提起は、審判の告知を受けた日から2週間以内に行う必要があります(家事事件手続法86条1項)。
当事者が複数の場合、告知を受ける日が異なる場合がありますが、即時抗告の期間は、告知を受けた者が審判の告知を受けた日から2週間となります(家事事件手続法86条2項)。
なお、審判の効力は確定により生じますが、即時抗告がなされない場合の確定日は、最も遅く審判の告知を受けた者が審判の告知を受けてから2週間経過後になります。

即時抗告は、遺産分割審判をした家庭裁判所を管轄する高等裁判所が抗告裁判所になりますが、抗告状は原裁判所に対して提出する必要があります(家事事件手続法87条1項)。
遺産分割審判に対する抗告事件の手数料は1800円であり、判決に対する控訴と異なり、一律の金額になっています。
また、抗告状を提出する際には、相手方の分も裁判所に提出し、抗告裁判所が相手方に抗告状の写しを送付します(家事事件手続法88条1項)。

抗告状に抗告の理由の記載がない場合は、抗告提起後14日以内に理由書を原裁判所に提出する必要があります(家事事件手続規則55条1項)。
これも、判決に対する控訴の場合には、控訴理由書の提出期限が控訴提起後50日以内と定められていたり、提出先が控訴裁判所と定められており(民事訴訟規則182条)、異なりますので、注意が必要です。

2 抗告審の審理

抗告審における審理の対象は、原審判の当否です。
抗告審は、原審の続審ですので、原審記録は当然に抗告審に引き継がれます。
抗告審においても、抗告裁判所は、事実の調査や証拠調べを行うことができます。

抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は理由がないことが明らかな場合を除き、審理終結日を定めることができます。この審理終結日は、資料の提出期限になります。
また、当事者が立ち会うことができる期日では、直ちに審理終結宣言をすることもできます。
審理終結日の指定または審理終結を宣言したときは、審判に代わる裁判日が定められます。

実際には、抗告審では、第1審において審理が尽くされていると判断されることが多いため、抗告理由書の提出が勝負といえます。
抗告理由書において、原審判を維持することに問題があるとの心証を抗告裁判所に抱いてもらえないと、抗告事件を有利に進めることは難しいように思われます。

3 抗告審の裁判

抗告期間経過後の即時抗告の提起など、不適法な抗告がなされた場合、抗告は却下されます(家事事件手続法93条2項)。

抗告が適法であるが、理由がない場合には、抗告を棄却する決定がなされます(家事事件手続法91条1項・93条2項)。
なお、原審の理由が不当であっても、他の理由によって結論を正当と認める場合も、即時抗告は棄却されます(家事事件手続法93条3項、民事訴訟法302条2項)。

抗告に理由があると認められるときは、原審判を取消して、審判に代わる裁判(決定)をします(家事事件手続法91条2項)。
原則として、抗告裁判所が自ら審判に代わる裁判(決定)を行いますが、さらに原審に審理させる必要がある場合などには、原裁判所に差し戻しとなります。

4 付調停

抗告事件においても、事件が家事調停に付される場合があります(家事事件手続法274条1項)。

調停が成立した場合には、抗告事件は終了しますが、不成立となった場合には、調停手続は終了し、抗告審の審理は続行されます。


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