不在者財産管理人とはなんですか

1 不在者財産管理人とは

不在者財産管理人とは、不在者の財産の管理・保存を行う者をいいます。
不在者とは、従来の住所又は居所を去って容易に帰ってくる見込みのない者をいいます(民法25条)。

不在者の財産管理制度は、不在者が従来の住所又は居所に財産を放置し、財産の管理人を置かなかった場合などに、不在者の残務を整理し、もって本人の利益のみならず同人の相続人・債権者など利害関係人の利益を保護するために設けられた制度です(東京地判昭和56年10月23日)。

2 不在者財産管理人の選任を行う必要がある場合

実際に不在者財産管理人が必要とされるのは以下のような場合です。
①遺産分割協議
一部の相続人が不在者であるが、遺産分割協議を成立させたい場合に必要になります。
もっとも多く利用されるのがこのケースであるように思います。
②財産管理
不在者所有の建物が老朽化して取り壊す必要があるが、財産を管理する者がいない場合に必要となります。
③売却
不在者の財産を買収しようとする場合に必要となります(ただし、土地収用等の場合に限られます)。
④時効取得
不在者の財産を時効取得した者がいる場合、時効の援用を行って確定判決を得るために必要となります。
⑤境界確認
隣地所有者が境界確定を求める場合に必要となります。
⑥債権の回収
不在者の所有する土地に担保権が設定されており、担保権を実行する場合に必要となります。

3 不在者財産管理人選任の申立

不在者財産管理人を選任するためには、不在者の従来の住所地又は居処置を管轄する家庭裁判所に対して、審判を求めて申立を行う必要があります。

申立てに際しては、以下のような書類が必要です。
①申立書
申立書には、不在の事情や、不在者の財産目録の他、不在者財産管理人候補者などを記載します。
親族の他、弁護士等の専門家が候補者として掲げられることが多いです。
②不在者の戸籍謄本
③不在者の戸籍附票
④財産管理人候補者の住民票
⑤不在の事実を証する資料(不在者あての手紙が宛所尋ね当たらずで返送されたものなど)
⑥不在者の財産に関する資料(通帳の写し、不動産登記事項証明書など)
⑦申立人の利害関係を証する資料(申立人と不在者の関係が分かる戸籍謄本など)

また、不在者の財産内容から、管理費用の支出が見込めない可能性がある場合には、裁判所から管理費用の予納を求められます。

4 審理

申立てを受けた家庭裁判所は、不在の事実の調査を行います。
具体的には、不在者の犯罪歴の確認、運転免許証の更新の有無などを行います。
在監されていたり、免許証の更新などによって、不在者の所在が明らかになることもあります。
このような場合には、「不在者」とはいえないことから、申立を取り下げる必要があります。

5 審判

審理の結果、不在者であることの確認等が取れた場合には、裁判所により、不在者財産管理人選任の審判がなされます。

これにより、選任された不在者財産管理人は、不在者の財産の管理を行うことになります。


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